有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和1年8月29日-令和2年8月28日)

(1)【投資方針】
(イ)基本方針
当ファンドは、投資信託財産の長期的な成長を目的に運用を行うことを基本とします。
(ロ)運用方法
①投資対象
「国内債券インデックス マザーファンド」、「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国債券インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」および「短期金融資産 マザーファンド」(以下、総称してまたは個々に「マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券(以下、総称してまたは個々に「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象とします。なお、株式および公社債等に直接投資することもあります。また、将来の市場構造および市況環境の変化等に応じ、主要投資対象の追加が行われる場合があります。
②投資態度
1)主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の公社債および株式ならびに外国の公社債および株式ならびに国内の短期金融資産等(短期公社債および短期金融商品を含みます。以下同じ。)に実質的に分散投資することでリスクの低減をはかりながら、投資信託財産の長期的な成長を目的に運用を行うことを基本とします。
2)当初設定時の各マザーファンド受益証券の基本組入比率は以下のとおりとします。

	「国内債券 インデックス マザーファンド」 受益証券	「国内株式 インデックス マザーファンド」 受益証券	「外国債券 インデックス マザーファンド」 受益証券	「外国株式 インデックス マザーファンド」 受益証券	「短期金融資産 マザーファンド」 受益証券
DCターゲット・イヤー ファンド2025	48%	28%	5%	14%	5%
DCターゲット・イヤー ファンド2035	33%	38%	5%	19%	5%
DCターゲット・イヤー ファンド2045	18%	48%	5%	24%	5%
DCターゲット・イヤー ファンド2055	18.75%	47.50%	5.00%	23.75%	5.00%

3)(※1)年8月の決算日の翌日(第(※2)計算期間開始日)を安定運用開始時期(以下「ターゲット・イヤー」といいます。)とし、当初設定以降、ターゲット・イヤーに近づくにしたがい、定期的に各マザーファンド受益証券の基本組入比率を変更することで、株式の実質組入れを漸減し、公社債および短期金融資産等の実質組入れを漸増することにより、株価等の変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、各マザーファンド受益証券の基本組入比率の最終決定は、1年に1回、市場構造および市場環境の変化等を考慮した上で行います。
上記、(※1)および(※2)となっている箇所には下の表より各々の数字をあてはめてお読みください。

	(※1)	(※2)
DCターゲット・イヤー ファンド2025	2025	19
DCターゲット・イヤー ファンド2035	2035	29
DCターゲット・イヤー ファンド2045	2045	39
DCターゲット・イヤー ファンド2055	2055	39

4)ターゲット・イヤー以降は、「短期金融資産 マザーファンド」受益証券に原則として100%投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
5)各マザーファンド受益証券の各年の基本組入比率には一定の変動幅を設けます。
6)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が高いと判断される場合には、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。
7)投資信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引を行うことができます。また、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
8)投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
9)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10)ただし、資金動向および市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。