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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)
当ファンドは、キャピタル世界株式マザーファンドへの投資を通じて外国籍投資信託証券および内国投資信託受益証券に投資を行ないます。投資対象ファンドは世界各国の株式等を主体とする有価証券等に投資を行ないますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。従って、投資家のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。お申込の際には、以下のリスクおよび留意点等を十分ご理解いただいたうえで、ファンドへの投資判断を行なっていただく必要があります。
ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は、国内もしくは国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。株式等の価格は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。また、株式を発行する企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合もあります。組入株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場合は、ファンドの基準価額の下落要因となります。為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なう場合もありますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場変動の影響を受けて損失を被る場合があるほか、ヘッジコストによって収益が低下することがあります。
ファンドが実質的に投資を行なう株式等の有価証券等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。経済環境にもよりますが、一般的に株式および債券等は金利が上昇した場合には価格が下落し、金利が低下した場合には価格が上昇する傾向にあり、基準価額の変動要因となります。ただし、その価格変動は経済情勢や企業業績動向等により異なり、また債券の場合には残存期間・発行条件等によっても異なります。
株式や債券等の有価証券やコマーシャルペーパー等短期金融商品については、発行体の信用状況によっても価格が変動します。発行体に経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、もしくは実際に債務不履行となった場合等には、ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合または取引が不可能な状況となる場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
投資対象としている国や地域において、政治・経済、社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きいことや、政府当局が通貨交換の停止等を含む様々な規制を導入することがあります。一般に、企業会計や情報開示等に係る法制度や慣習等が、先進国とは異なることによって生じるリスクや流動性リスクを有します。
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、ファンドの受益権の口数が50億口を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消すことがあります。
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド(マザーファンドの投資対象ファンドを含みます。)が有するリスクを間接的に受けることになります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
(注)基準価額の変動要因は、上記のリスク等に限定されるものではありません。
≪リスク管理体制≫
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっています。
<参考情報>投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
1. キャピタル・グループのリスク管理体制
(1)ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー(投資委員会)を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないます。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、ポートフォリオ・コントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘柄の検証を行ないます。インデックスとの比較で運用実績が下回っている場合は、運用に携わっているチームがマクロファクター、業種、銘柄等の角度から要因分析を行ない、ポートフォリオの再検討を行なっていきます。
キャピタル・グループにおいてはポートフォリオのリターン、リスクを測定するシステムを構築しております。このシステムは独自に開発されたもので、リターンについては時間加重収益率、リスクに関してはボラティリティを測る標準偏差を算出しています。アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャーがポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
(2)リスク管理の徹底
ポートフォリオ・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
(3)カウンターパーティー・リスク管理
ブローカー・レビュー・コミッティーという売買執行におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
≪コンプライアンス≫
① 運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なものか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
② 売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
2. 三菱UFJ投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
ファンドのコンセプトに応じて、投資リスクを適切にコントロールするため、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうこと、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なうことを基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しています。
※上記は平成26年9月末現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。お申込の際には、以下のリスクおよび留意点等を十分ご理解いただいたうえで、ファンドへの投資判断を行なっていただく必要があります。
| 組入証券の価格変動リスク |
ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は、国内もしくは国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。株式等の価格は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。また、株式を発行する企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合もあります。組入株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
| 為替変動リスク |
ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場合は、ファンドの基準価額の下落要因となります。為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なう場合もありますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場変動の影響を受けて損失を被る場合があるほか、ヘッジコストによって収益が低下することがあります。
| 金利変動リスク |
ファンドが実質的に投資を行なう株式等の有価証券等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。経済環境にもよりますが、一般的に株式および債券等は金利が上昇した場合には価格が下落し、金利が低下した場合には価格が上昇する傾向にあり、基準価額の変動要因となります。ただし、その価格変動は経済情勢や企業業績動向等により異なり、また債券の場合には残存期間・発行条件等によっても異なります。
| 信用リスク |
株式や債券等の有価証券やコマーシャルペーパー等短期金融商品については、発行体の信用状況によっても価格が変動します。発行体に経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、もしくは実際に債務不履行となった場合等には、ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
| 流動性リスク |
有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合または取引が不可能な状況となる場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
| カントリーリスク |
投資対象としている国や地域において、政治・経済、社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きいことや、政府当局が通貨交換の停止等を含む様々な規制を導入することがあります。一般に、企業会計や情報開示等に係る法制度や慣習等が、先進国とは異なることによって生じるリスクや流動性リスクを有します。
| 当ファンドの資産規模にかかる留意点 |
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、ファンドの受益権の口数が50億口を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
| お申込、解約等に関する留意点 |
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消すことがあります。
| 収益分配金に関する留意点 |
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
| ファミリーファンド方式に関する留意点 |
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド(マザーファンドの投資対象ファンドを含みます。)が有するリスクを間接的に受けることになります。
| 金融商品取引法第37条の6の規定に関する留意点 |
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
| 法令・税制・会計制度等の変更の可能性 |
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
(注)基準価額の変動要因は、上記のリスク等に限定されるものではありません。
≪リスク管理体制≫
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっています。
| インベストメント・コミッティー (投資委員会) | 各ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運用内容が投資目的に則しているか確認しております。 |
| 法務コンプライアンス部 | 法務コンプライアンス部にて、日々の運用状況について、ファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリングを行なうことにより、管理徹底を図っています。 |
| オペレーション部 | 運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。 |
<参考情報>投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
1. キャピタル・グループのリスク管理体制
(1)ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー(投資委員会)を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないます。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、ポートフォリオ・コントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘柄の検証を行ないます。インデックスとの比較で運用実績が下回っている場合は、運用に携わっているチームがマクロファクター、業種、銘柄等の角度から要因分析を行ない、ポートフォリオの再検討を行なっていきます。
キャピタル・グループにおいてはポートフォリオのリターン、リスクを測定するシステムを構築しております。このシステムは独自に開発されたもので、リターンについては時間加重収益率、リスクに関してはボラティリティを測る標準偏差を算出しています。アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャーがポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
(2)リスク管理の徹底
ポートフォリオ・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
(3)カウンターパーティー・リスク管理
ブローカー・レビュー・コミッティーという売買執行におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
≪コンプライアンス≫
① 運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なものか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
② 売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
2. 三菱UFJ投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
ファンドのコンセプトに応じて、投資リスクを適切にコントロールするため、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうこと、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なうことを基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しています。
※上記は平成26年9月末現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。