有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	原則として、毎年8月20日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
分配方針	1.分配対象額の範囲は、主として経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益の範囲内で売買益(売買損益に評価損益を加減した額。)等を加えた額とすることがあります。 2.収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないことがあります。 3.留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
分配金のお支払	分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払を開始します。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
・ 配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額は、諸経費(消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
・ 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費(消費税等相当額を含みます。)、信託報酬および信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
・ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払します。また、自動けいぞく投資コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。