有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年8月21日-平成27年8月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
当ファンドは、キャピタル世界株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、主としてルクセンブルク籍円建外国投資信託「キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパン グローバル・エクイティ・ファンド(クラスC)」※(以下「グローバル・エクイティ・ファンド」ということがあります。)および証券投資信託「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」(以下「日本短期債券ファンド」ということがあります。)に投資を行ない、実質的に世界各国の株式等に投資を行ないます。
また、当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行なうことを基本とします。
※平成27年11月13日から「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)(クラスC)」となります。以下同じ。
信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
ファンドの特色
キャピタル世界株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の投資信託証券*1に投資を行ない、実質的に世界各国の株式等へ分散投資をすることで信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行ないます。
● 投資対象ファンド*2
ルクセンブルク籍円建外国投資証券
｢キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパン グローバル・エクイティ・ファンド(クラスC)｣
新興国を含む世界各国の株式等に投資を行ないます。
証券投資信託「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」
● 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
<ルクセンブルク籍円建外国投資証券の運用の特色は以下の通りです。>キャピタル*3のグローバルな運用力を活用し、徹底した企業調査に基づき投資を行ないます。
複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的な運用成果の獲得を目指します。
*1投資対象となるファンドを総称して「投資対象ファンド」ということがあります。
*2投資対象ファンドの詳細については、2 投資方針 (2)投資対象<参考情報2>「投資対象ファンドの概要等」をご覧ください。
*3キャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下各社の総称。
商品分類
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	国内	株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
	内外	資産複合

※ 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド」をいいます。
・内外とは「目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
属性区分表

投資対象資産		決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式		年1回	グローバル (日本を含む)
	一般
	大型株	年2回	日本
	中小型株		北米
債券		年4回	欧州	ファミリーファンド	あり
	一般		アジア
	公債	年6回(隔月)	オセアニア
	社債		中南米
	その他債券	年12回(毎月)	アフリカ
	クレジット属性		中近東(中東)	ファンド・オブ・ファンズ	なし
不動産投信		日々	エマージング
その他資産 (投資信託証券(株式))
資産複合		その他
	資産配分固定型
	資産配分変更型

※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンドを通じて、投資信託証券へ投資することにより、内外の株式を主要投資対象とするためです。
・年1回とは「目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。
ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家(受益者)からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです。
※ ベビーファンドがマザーファンドに投資する場合の投資コストはかかりません。
※ マザーファンドの運用成果はベビーファンドに反映されます。
※ 委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことがあります。

<参考情報>マザーファンドの投資対象ファンドの運用内容は以下のとおりです。
1.キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパン グローバル・エクイティ・ファンド(クラスC)
運用はキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが行ないます。
キャピタルの運用体制は、以下のとおりです。
(1)投資哲学 『徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる』
市場参加者の誰よりも投資対象となる企業を知ることで過小評価されている銘柄をポートフォリオに組込むことができ、結果として市場を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
(2)運用スタイル
“バリュー型”、“グロース型”のような分類はせず、個別企業の徹底した調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指す、ボトム・アップ・アプローチのアクティブ運用を行ないます。
(3)運用の特徴
徹底した個別銘柄選択のために企業訪問等の綿密な調査を行ない、割安な銘柄の発掘を目指します。1931年のキャピタル・グループの創業以来、個別銘柄調査を徹底し、株価が本源的価値以下にあるような銘柄を発掘することで市場を上回る収益を獲得できるという考えで一貫した運用を継続しています。
企業調査は産業別・地域別に行ない、現地での調査と国際的な視点を組み合わせて個別企業を分析します。世界13拠点に在籍する、運用調査担当者がその在籍する国だけでなく、各投資対象国へ訪問することにより、先進国調査とエマージング市場調査を組み合わせてグローバル運用の意思決定を可能にします。
キャピタル・グループの拠点
平成27年6月末現在
中長期の企業調査に重点を置き、短期の株価変動をとらえるような投機的売買は原則として行なわず、あくまでも徹底的な企業調査に基づいた長期投資に努めます。
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ないます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア(思考)の分散」につながり、さまざまな投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次の通りです。
・各マネジャーの独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・運用の継続性が保てる
(4)ポートフォリオ構築のプロセス
*リサーチ・ポートフォリオとは、ポートフォリオのうちアナリストが投資判断を行なう部分を指します。各アナリストは、それぞれの担当業種において確信度の高い銘柄を組み入れます。
2.証券投資信託「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」
三菱UFJ国際投信株式会社の運用体制
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通しを策定し、運用戦略委員会にて運用戦略を決定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定し、担当ファンドマネジャーは運用部門から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディング部は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。運用部門は投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェックを行ない、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また運用部門から独立した管理担当部署による各種モニタリング結果が運用管理委員会等を通じてフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を行ない、この結果はリスク管理委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。