有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年3月22日-平成26年3月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の限度額は、2,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	為替 ヘッジ	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット 属性( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式)) 資産複合( )	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり ( ) なし	ファミリーファンド ファンド・ オブ・ ファンズ

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※当ファンドは投資信託証券への投資を通じて海外株式に投資しますので、表記上商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
商品分類の定義

単位型・ 追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	海外	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分の定義

投資対象 資産	その他資産	目論見書または信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象 地域	中近東 (中東)	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・ オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>

1

ファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。

◆「ヒユーミント・エジプト株式オープン」は、エジプト株式への実質的な投資を行う「コンコード・エジプトグロースファンド・フォー・ヒューミント」(英国領バージン諸島籍円建外国投資法人)と「ヒューミント・日本債券マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズの形式をとります。

◆エジプト株式へ投資を行う「コンコード・エジプトグロースファンド・フォー・ヒューミント」(英国領バージン諸島籍円建外国投資法人)の運用は、米国のニューヨークおよびエジプトのカイロを運用拠点とするコンコード・インターナショナル・インベストメンツ・エル・ピーが行います。

コンコード・インターナショナル・インベストメンツ・エル・ピー
■1988年設立、米国証券取引委員会(SEC)登録インベストメント・マネジメント・カンパニー、ニューヨーク・カイロに運用拠点を持つ。
■コンコード・エジプト・ファンドは、エジプトの有価証券に投資するUCITS指令※に基づくEU加盟国の所轄当局認可取得ファンド
※UCITS(集団投資計画)指令とは、EUにおいて1985年制定され、公衆から集めた資金を、リスク分散の原則に基づいて、譲渡可能証券その他流動性の高い金融資産へ集団的に投資するUCITS(共同ファンド、ユニット・トラスト又は投資会社)を規定するもの
■エジプトの社会保険年金基金、政府所有の4大銀行、政府所有最大手の保険会社などにより保有されるエジプト国内のクローズド・エンド・ファンド運用を担当

2

主としてエジプト証券取引所(2008年にカイロ・アレキサンドリア証券取引所が統合され、名称が変わりました。)に上場されている株式(これに準ずるもの※を含みます。)に実質的な投資を行います。 ※ワラント(新株予約権付社債)、CB(転換社債)、DR(預託証書)等

(ご参考)

エジプト株式市場の現状

◆2011年初旬に発生した政変によりムバラク政権が崩壊、2012年6月の大統領選挙で穏健派イスラム原理主義であるムスリム同胞団の支持を受けたモルシ氏が大統領に選ばれました。翌2013年7月に再び政変が発生し、モルシ政権が崩壊しました。2011年以降の国内の混乱を受け、エジプト株式市場は、低迷していましたが、2013年の政変後は、新政権による経済政策への期待や湾岸諸国からの120億ドル相当の金融支援を受けたことから、株式市場は上昇基調になりました。モルシ元大統領を支持するムスリム同胞団の反発もあり、エジプト情勢は不安定な状況が続いていますが、エジプト経済の先行きや民政移管に対する期待の強さから、株式市場は堅調に推移しました。 ◆エジプト証券取引所は中東・北アフリカ地域最大級の取引所。1883年設立のアレキサンドリア取引所、1903年設立のカイロ取引所を母体とする100年を超える歴史を誇る。 ◆時価総額は2014年4月末現在、約4,780億エジプトポンド、1エジプトポンド=14.65円換算で、約7兆円。 ◆公的機関として政府主導の下、公正で透明な取引の確保、投資家保護、迅速な情報開示などを目的とした各種法律を整備。 ◆上場企業数の減少は、主に経営効率向上のための企業統合の増加を反映。 ◆最新の電子取引システムの導入、外国人投資家による売買と資本利益の国外移転の自由化など取引所活性化のため、様々な対策を実施。

エジプト証券取引所 (1エジプトポンド=14.65円)

	項 目	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年 1～4月
	売買高	36,602	33,414	18,491	34,261	29,190	23,381
	売買代金	448,260	321,360	148,224	184,986	161,886	98,626
	平均月間売買代金	37,355	26,792	12,352	15,416	13,491	24,657
	上場企業数	306	212	213	213	212	213
	時価総額	500	488	294	376	427	478

出所:エジプト証券取引所

エジプト経済の成長率

◆IMFによる2014年の実質GDP成長率は+2.1%。2014年の実質GDP成長率予測は+2.3%、2015年の予測は+4.1%。 ◆2013年6月末に反大統領デモが発展し、軍による実質上のクーデターによりモルシ政権は崩壊。一時、国内情勢が混乱したものの、湾岸諸国から120億ドル相当の金融支援を受け、国内経済の懸念材料だった準備不足が解消し、また、景気刺激策を行うことで経済は底を打ちつつあります。民政移管も順調に進んでおり、モルシ政権下で難航した憲法は、2014年1月に大きな混乱もなく承認され、5月に行われた大統領選挙では、元軍部のシシ氏が選ばれました。残された議会選挙も大きな混乱なく終わることができれば、エジプトの景気回復のスピードが増すと見られています。慢性的な経常収支赤字に加え、補助金政策により国の財政 が圧迫していますが、新政権がどこまでエジプトの問題に取り組めるか注目されています。エジプトの経済改革うまくいけば、長期的には人口増加による消費の活発化、インフラ整備の進展等による恩恵を受けることができ、安定成長が期待されています。

エジプトの基本情報

		基本データ
	国名	エジプト・アラブ共和国
	首都	カイロ
	政体	立憲共和制
	宗教	イスラム教(約90%)、コプト教他
	主要言語	アラビア語(公用語)
	面積	100万1,494 k㎡
	人口	約 8,112万人
	人種・民族	アラブ人の他少数のアルメニア人、ヌビア人、ギリシャ人等
	通貨	エジプト・ポンド(LE)
	独立	1922年2月28日

出所: 外務省、世界銀行

3

原則として為替ヘッジは行いません。