有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年3月22日-平成26年3月20日)

① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社を通じて、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日(ただし、エジプト、アイルランドおよびニューヨークの休業日を除きます。)の午後3時(半日営業日は午前11時)までに一部解約の実行の請求が行われ、かつ、当該一部解約の実行の請求に係る販売会社所定の手続きが完了したものを当日の受付分とします。ただし、販売会社によっては午後3時(半日営業日は午前11時)より早い時刻をもって受付を締切る場合があります。なお、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付分になります。
② 当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を控除した額とします。解約価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。解約価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(当ファンドでは基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。
④ お手取額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得税のみを差引いた金額となります。
※ 税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
⑤ 解約単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。詳細につきましては、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
⑥ 一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目から販売会社にて支払われます。
⑦ 換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
⑧ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があると判断したときは、上記①による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。上記により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記③に準じて計算された価額とします。
(注) 上記のほか、販売会社によっては、受益権を買取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。