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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和1年7月16日-令和2年7月15日)
(1)【投資方針】
ファンドは、対象株価指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
次の場合には、運用の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ.この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
エ.その他連動性を維持するために必要な場合
投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)または店頭売買有価証券登録原簿に登録(登録予定を含みます。)されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
上記にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドは、対象株価指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
次の場合には、運用の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ.この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
エ.その他連動性を維持するために必要な場合
投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)または店頭売買有価証券登録原簿に登録(登録予定を含みます。)されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
上記にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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