有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/02/26-2023/02/27)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、主に世界の株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次のとおりです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 株式の価格変動リスク
1)株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
2)信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくなることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。
② 為替変動リスク
外貨建資産を円ベ-スにした場合、その資産価値は為替レ-トの変動により影響を受けることになります。とりわけ為替ヘッジを行わないUBS海外株式ファンドB(SMA)においては、円と投資対象通貨との間の為替変動の影響を受けることになり、円高方向へ進んだ場合には基準価額が下落する要因となります。
また、UBS海外株式ファンドA(SMA)においては、原則として対円で為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたっては、為替ヘッジコストの発生等が基準価額の変動要因となるなど、すべての為替変動リスクを回避できるわけではありません。
③ カントリー・リスク
投資対象国・地域の政治・経済および社会情勢の変化により混乱が生じた場合には基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動する可能性があります。
<その他の留意点>① 短期金融商品の信用リスク
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生する可能性があります。
② 買付および換金申込に係る制限
・買付または換金の申込日が、ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金の申込みは受付けません。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付および換金の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた当該各申込を取り消すことがあります。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。
③ クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
④ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
<投資信託に関する一般的な留意事項>・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
(2)リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は2023年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。