有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年3月26日-令和3年3月25日)

(1)【投資方針】
「ファンド・マネジャー(国内株式)」
TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することがあります。
受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
ただし、対象インデックス(東証株価指数(TOPIX)(配当込み))との連動を維持するため、株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引の買建額を加算し、または株価指数先物取引の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合に、TOPIXマザーファンドにおける株式の実質投資比率に当ファンドの当該マザーファンド受益証券への投資比率を乗じて得た割合を加算した比率)は信託財産の純資産総額を超える場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「ファンド・マネジャー(国内債券)」
国内債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の公社債に直接投資することがあります。
受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
ただし、対象インデックス(NOMURA-BPI総合インデックス)との連動を維持するため、公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合に、国内債券インデックスマザーファンドにおける公社債の実質投資比率に当ファンドの当該マザーファンド受益証券への投資比率を乗じて得た割合を加算した比率)は信託財産の純資産総額を超える場合があります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「ファンド・マネジャー(国内リート)」
MUAM J-REITマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として、MUAM J-REITマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券(不動産投資法人の投資証券もしくは新投資口予約権証券または不動産投資信託の受益証券をいいます。)への投資を行います。
東証REIT指数(配当込み)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果をめざします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「ファンド・マネジャー(海外株式)」
外国株式インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界各国の株式に直接投資することがあります。
受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
ただし、対象インデックス(MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース))との連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「ファンド・マネジャー(海外債券)」
外国債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界各国の公社債に直接投資することがあります。
受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
ただし、対象インデックス(FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース))との連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「ファンド・マネジャー(海外リート)」
MUAM G-REITマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として、MUAM G-REITマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)への投資を行います。
S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして、運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託証券の実質投資比率が100%を超える場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。