（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

① ファンドの関係法人

名    称	関係業務の内容
《委託会社》BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社	当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。マザーファンドの運用の指図に関する権限をBNPパリバ・アセットマネジメント・ブラジル(BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Brasil LTDA.)に委託します。
《受託会社》三菱UFJ信託銀行株式会社	当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託することができます。

e border="0" width="633">名    称関係業務の内容《委託会社》
BNPパリバ・アセットマネジメント

2019/08/09 9:35

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(2019年5月末現在)

2019/08/09 9:35

#3 投資リスク（連結）

a.ファンドのリスク特性
e border="0" width="660">当ファンドは、主にマザーファンドへの投資を通じて、外国の株式や債券など値動きのある有価証券に投資しますので、組入れた有価証券の値動きや為替相場の変動などの影響により、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、当ファンドは、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。(1) 受益者は、当ファンドの基準価額が、市場における価格変動によって、上昇したり下落したりするということ、また権利行使に制限があることに注意をはらう必要があります。
以下は、主なリスクとその要因及び権利行使の制限に関する説明です。

2019/08/09 9:35

#4 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2019/08/09 9:35

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

第20期自 2017年1月1日至 2017年12月31日

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権債務であります。

当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

e border="0">第20期
自 2017年1月1日

2019/08/09 9:35

#6 課税上の取扱い（連結）

外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収がされる場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明は、各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、そのために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。

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