有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和2年11月11日-令和3年5月10日)

当ファンドはリスク商品であり、投資元本は保証されていません。したがって、換金時に投資元本を下回ることがあります。また収益や投資利回り等は未確定の商品です。
(1)ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンドへの投資を通じて、外国の株式や債券など値動きのある有価証券に投資しますので、組入れた有価証券の値動きや為替相場の変動などの影響により、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、当ファンドは、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
1)受益者は、当ファンドの基準価額が、市場における価格変動によって、上昇したり下落したりするということ、また権利行使に制限があることに注意をはらう必要があります。
以下は、主なリスクとその要因及び権利行使の制限に関する説明です。
① 価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて主にブラジルの株式や債券など値動きのある有価証券に投資します。株式の価格は政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。また、公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります)。組入株式の価格及び債券価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
② 信用リスク
株式の価格は、発行企業の信用状況によっても変動する場合があり、経営不安や倒産等の重大な危機に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることがあります。また、公社債の価格も発行体の信用状況よって変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利子及び償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格は大きく下落します(利子及び償還金が支払われないこともあります)。その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
③ 為替変動リスク
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合など、機動的に組入銘柄を売却できないことがあります。その結果、売却価格が大きく低下し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑤ カントリーリスク
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて海外の有価証券に投資しますが、その国の政治・経済及び社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、当ファンドの基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。
ファンドが主に実質的に投資するブラジルの証券市場などの先進国以外の国の証券市場は、欧米等の先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。またそれらの国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。
そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高の好転や悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが金融・証券市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
⑥ 投資銘柄の集中リスク
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため株式市場もしくは債券市場全体の動きとは異なり、信託財産の価値が大きく上下することがあります。それにより当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑦ 追加設定・一部解約による資金流出入に伴うリスク
ファンドの追加設定及び一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可能性があります。大量の追加設定もしくは一部解約が行われた場合、有価証券の売買手数料や市況もしくは取引量の影響等による市場実勢から乖離した価格での有価証券の組入れ及び売却を行う必要が生じると、当ファンドの基準価額はその影響を受けます。
⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・一部解約による資金の流出入が生じ、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合は、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
⑨ 権利行使の制限
当ファンドは、お申込日がサンパウロ証券取引所の休業日と同一の場合には、原則としてお申込みはできません。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受付けが取消しまたは中止されることがあります。
2)その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
3)租税に関するリスクファクター
外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い <外国の税法に関する開示>外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があります。
外国の税法により、当投資信託の保有者の情報を集めて、関係する税務当局へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
4)投資信託に関する一般的なリスク
① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
② 短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
③ 証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
5)以下の記載事項は、投資信託についての留意事項です。
・投資信託は預金または金融債ではありません。
・投資信託は保険契約ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口となります。)
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
(2)リスク管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門がモニターします。また、投資顧問会社でもポートフォリオのリスクモニタリング等が行われます。運用部門等におけるリスク管理に加えて、リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資リスクを管理します。リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内のリスク部門に属しております。リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記体制は2021年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。


≪参考情報≫