有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(2024/11/12-2025/05/12)

【提出】
2025/08/12 9:01
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項計算期間末日の取扱い
2025年 5月10日が休日のため、当計算期間末日を2025年 5月12日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第34期
2024年11月11日現在
第35期
2025年5月12日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。同左

(貸借対照表に関する注記)

期別第34期
2024年11月11日現在
第35期
2025年 5月12日現在
1.期首元本額8,282,320,214円7,800,552,607円
期中追加設定元本額22,297,578円9,818,753円
期中一部解約元本額504,065,185円588,304,499円
2.計算期間の末日における受益権の総数7,800,552,607口7,222,066,861口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額3,803,407,727円3,500,321,053円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第34期
自 2024年 5月11日
至 2024年11月11日
第35期
自 2024年11月12日
至 2025年 5月12日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として当ファンドが投資する親投資信託受益証券の投資割合に応じた純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額を支弁しております。1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として当ファンドが投資する親投資信託受益証券の投資割合に応じた純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額を支弁しております。
年1万分の37同左
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額A38,010,384円費用控除後の配当等収益額A89,613,910円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C265,345,676円収益調整金額C247,682,585円
分配準備積立金額D1,579,312,195円分配準備積立金額D1,495,396,552円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,882,668,255円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,832,693,047円
当ファンドの期末残存口数F7,800,552,607口当ファンドの期末残存口数F7,222,066,861口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,413円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,537円
1万口当たり分配金額H0円1万口当たり分配金額H0円
収益分配金金額I=F×H/10,0000円収益分配金金額I=F×H/10,0000円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別
項目
第34期
自 2024年 5月11日
至 2024年11月11日
第35期
自 2024年11月12日
至 2025年 5月12日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係る リスク当ファンドが親投資信託受益証券を通じて実質的に保有する金融商品の種類は、有価証券(株式)、デリバティブ取引(為替予約取引)、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係るリスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、その結果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、運用部門においては、運用管理の一環として、個別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っております。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されていることに加えて、独立したリスク管理部門及び法務・コンプライアンス部によるリスク管理体制が敷かれています。同左
4.金融商品の時価等に関する事項の補 足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別
項目
第34期
2024年11月11日現在
第35期
2025年 5月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法有価証券有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
デリバティブ取引等デリバティブ取引等
該当事項はありません。同左
上記以外の金融商品上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。同左

(有価証券に関する注記)
第34期(2024年11月11日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△486,108,323
合計△486,108,323

第35期(2025年 5月12日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券55,684,149
合計55,684,149

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第34期
2024年11月11日現在
第35期
2025年 5月12日現在
1口当たり純資産額0.5124円1口当たり純資産額0.5153円
(1万口当たり純資産額)(5,124円)(1万口当たり純資産額)(5,153円)

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