有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成28年10月19日-平成29年4月18日)
(3)【注記表】
2.有価証券関係
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 期 別 項 目 | 第19特定期間 自 平成28年10月19日 至 平成29年 4月18日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 投資信託受益証券 | |
| (1)投資信託受益証券(国内) 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (2)投資信託受益証券(外国) 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。 | |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算 |
| 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 為替差損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理 |
| 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 | |
| 計算期間の取扱い | |
| 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成しており、平成28年10月19日から平成29年 4月18日までを特定期間としております。 | |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第18特定期間末 (平成28年10月18日現在) | 第19特定期間末 (平成29年 4月18日現在) | ||||||
| *1. | 当該特定期間の末日における受益権の総数 | *1. | 当該特定期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 741,612,395口 | 692,119,132口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 2. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | ||||
| 元本の欠損 | 23,231,152円 | 元本の欠損 | ─ | ||||
| *3. | 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | *3. | 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たりの純資産額 | 0.9687円 | 1口当たりの純資産額 | 1.0478円 | ||||
| (10,000口当たりの純資産額 | 9,687円) | (10,000口当たりの純資産額 | 10,478円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第18特定期間 自 平成28年 4月19日 至 平成28年10月18日 | 第19特定期間 自 平成28年10月19日 至 平成29年 4月18日 | ||||||
| *1. | 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用 | *1. | 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用 | ||||
| [支払金額] ①北米リート・マザーファンド 164,831円 ②オーストラリア/アジアリート・マザーファンド 59,490円 ③ヨーロッパリート・マザーファンド 32,016円 | [支払金額] ①北米リート・マザーファンド 102,140円 ②オーストラリア/アジアリート・マザーファンド 48,470円 ③ヨーロッパリート・マザーファンド 15,359円 | ||||||
| *2. | 分配金の計算過程 | *2. | 分配金の計算過程 | ||||
| 第35計算期間(平成28年 4月19日～平成28年 7月19日) | 第37計算期間(平成28年10月19日～平成29年 1月18日) | ||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 4,059,510円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 5,488,957円 | ||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | -円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | -円 | ||
| 収益調整金額 | C | 122,624,767円 | 収益調整金額 | C | 109,381,646円 | ||
| 分配準備積立金額 | D | 185,004,596円 | 分配準備積立金額 | D | 167,581,487円 | ||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 311,688,873円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 282,452,090円 | ||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 785,297,465口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 700,020,152口 | ||
| 10,000口当たりの収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 3,969円 | 10,000口当たりの収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 4,034円 | ||
| 10,000口当たりの分配額 | H | 30円 | 10,000口当たりの分配額 | H | 30円 | ||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,355,892円 | 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,100,060円 | ||
| 第36計算期間(平成28年 7月20日～平成28年10月18日) | 第38計算期間(平成29年 1月19日～平成29年 4月18日) | ||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,280,313円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,351,355円 | ||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | -円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | -円 | ||
| 収益調整金額 | C | 115,836,903円 | 収益調整金額 | C | 108,187,680円 | ||
| 分配準備積立金額 | D | 176,411,578円 | 分配準備積立金額 | D | 169,024,191円 | ||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 295,528,794円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 280,563,226円 | ||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 741,612,395口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 692,119,132口 | ||
| 10,000口当たりの収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 3,984円 | 10,000口当たりの収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 4,053円 | ||
| 10,000口当たりの分配額 | H | 30円 | 10,000口当たりの分配額 | H | 30円 | ||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,224,837円 | 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,076,357円 | ||
| (金融商品に関する注記) |
| 1.金融商品の状況に関する事項 |
| 期 別 項 目 | 第18特定期間 自 平成28年 4月19日 至 平成28年10月18日 | 第19特定期間 自 平成28年10月19日 至 平成29年 4月18日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。 | 当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。 なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為替予約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。 | 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。 なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引の執行については、運用部長及び担当役員の承認を得て行っております。 |
| 2.金融商品の時価に関する事項 |
| 期 別 項 目 | 第18特定期間末 (平成28年10月18日現在) | 第19特定期間末 (平成29年 4月18日現在) |
| 1.貸借対照表額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第18特定期間 自 平成28年 4月19日 至 平成28年10月18日 | 第19特定期間 自 平成28年10月19日 至 平成29年 4月18日 |
| 該当事項はありません。 | 市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 第19特定期間 自 平成28年10月19日 至 平成29年 4月18日 |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) |
| 1.元本の移動 |
| 第18特定期間末 (平成28年10月18日現在) | 第19特定期間末 (平成29年 4月18日現在) | ||
| 投資信託財産に係る元本の状況 | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 843,324,419円 | 期首元本額 | 741,612,395円 |
| 期中追加設定元本額 | 1,642,979円 | 期中追加設定元本額 | 340,116円 |
| 期中一部解約元本額 | 103,355,003円 | 期中一部解約元本額 | 49,833,379円 |
2.有価証券関係
| 売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 第18特定期間末(平成28年10月18日現在) |
| (単位:円) |
| 種 類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 投資信託受益証券 | △5,117,401 |
| 親投資信託受益証券 | △8,862,041 |
| 合計 | △13,979,442 |
| 第19特定期間末(平成29年 4月18日現在) |
| (単位:円) |
| 種 類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 投資信託受益証券 | 2,982,332 |
| 親投資信託受益証券 | △1,203,927 |
| 合計 | 1,778,405 |
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| 4.追加情報 |
| 第19特定期間 自 平成28年10月19日 至 平成29年 4月18日 |
| 当ファンドの主要投資対象であるコモディティ・インデックス マザーファンドは、平成28年11月24日をもって繰上償還しました。これに伴い、平成28年10月21日付において投資信託約款の変更を行い、コモディティへの投資をコモディティ・インデックス マザーファンドから世界のコモディティに関連する上場投資信託証券(ETF)へ変更しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
