野村バリュー・フォーカス・ジャパンの分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第15期中間計算期間自 2021年 7月27日至 2022年 1月26日	第16期中間計算期間自 2022年 7月26日至 2023年 1月25日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	47,377,981	69,868,016
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	769,112,869	857,751,147

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#2 分配の推移（連結）

野村バリュー・フォーカス・ジャパン

	計算期間	1口当たりの分配金
第6計算期間	2012年 7月25日～2013年 7月24日	0.0050円
第7計算期間	2013年 7月25日～2014年 7月24日	0.0100円
第8計算期間	2014年 7月25日～2015年 7月24日	0.0250円
第9計算期間	2015年 7月25日～2016年 7月25日	0.0050円
第10計算期間	2016年 7月26日～2017年 7月24日	0.0200円
第11計算期間	2017年 7月25日～2018年 7月24日	0.0250円
第12計算期間	2018年 7月25日～2019年 7月24日	0.0150円
第13計算期間	2019年 7月25日～2020年 7月27日	0.0100円
第14計算期間	2020年 7月28日～2021年 7月26日	0.0350円
第15計算期間	2021年 7月27日～2022年 7月25日	0.0400円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第6計算期間2012年 7月25日～2013年 7月24日0.0050円第7計算期間2013年 7月25日～2014年 7月24日0.0100円第8計算期間2014年 7月25日～2015年 7月24日0.0250円第9計算期間2015年 7月25日～2016年 7月25日0.0050円第10計算期間2016年 7月26日～2017年 7月24日0.0200円第11計算期間2017年 7月25日～2018年 7月24日0.0250円第12計算期間2018年 7月25日～2019年 7月24日0.0150円第13計算期間2019年 7月25日～2020年 7月27日0.0100円第14計算期間2020年 7月28日～2021年 7月26日0.0350円第15計算期間2021年 7月27日～2022年 7月25日0.0400円

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(6)未払金	16,948	16,948	-
未払収益分配金	0	0	-
未払償還金	8	8	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金

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#5 （参考）マザーファンド、財務諸表

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

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