有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年9月8日-平成28年3月7日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の費用負担に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給、及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の費用負担に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
(リース取引関係)
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い公社債投資信託で運用しております。
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limitedへの短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。
有価証券は、預金と同様の性質を有する流動性の高い公社債投資信託であり、市場リスクは極めて低いと認識しております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(i)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limitedの営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと認識しております。
(ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.参照)。
第24期(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、(4)未収収益及び(5)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっております。
(7)長期預け金
長期預け金の時価については、当該預け金の受取までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
第25期(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、(4)未収収益及び(5)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっております。
(7)長期預け金
長期預け金の時価については、当該預け金の受取までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第24期(平成26年3月31日)
第25期(平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第24期の貸借対照表計上額は60,000千円、第25期の貸借対照表計上額は60,000千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第24期(平成26年3月31日)
(注)有価証券(貸借対照表計上額 6,612,688千円)については預金と同様に扱っており、時価評価をしていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第25期(平成27年3月31日)
(注)有価証券(貸借対照表計上額 5,814,310千円)については預金と同様に扱っており、時価評価をしていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(退職給付関係)
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.00%
長期期待運用収益率 1.10%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は75,250千円であります。
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.00%
長期期待運用収益率 1.10%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は88,476千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は33,488千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
子会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
(注1)ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド東京支店に関するものを除き、取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
長期預け金に関しては、当初預け入れ時より無利息としております。
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
子会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
(注1)ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド東京支店に関するものを除き、取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
長期預け金に関しては、当初預け入れ時より無利息としております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
(1株当たり情報)
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第26期中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
① 平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、(4)未収収益、及び(5)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっております。
(7)長期預け金
長期預け金の時価については、当該預け金の受取までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第26期中間会計期間末(平成27年9月30日)
1.関係会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額 60,000千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)有価証券(中間貸借対照表計上額 4,814,835千円)については預金と同様に扱っており、時価評価をしていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第26期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の費用負担に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給、及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の費用負担に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第24期 (平成26年3月31日) | 第25期 (平成27年3月31日) |
| 関係会社項目 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。 | 関係会社項目 同左 |
(損益計算書関係)
| 第24期 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 第25期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) |
| ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 |
| 関係会社からの受取利息 5,865千円 | 関係会社からの受取利息 12,699千円 |
| 関係会社からの受取配当金 80,000千円 | 関係会社からの受取配当金 110,000千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 56,265 | - | - | 56,265 |
| 合計 | 56,265 | - | - | 56,265 |
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 56,265 | - | - | 56,265 |
| 合計 | 56,265 | - | - | 56,265 |
(リース取引関係)
| 第24期 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 第25期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | ||||||||||||||||||
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。 | オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。 | ||||||||||||||||||
|
|
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い公社債投資信託で運用しております。
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limitedへの短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。
有価証券は、預金と同様の性質を有する流動性の高い公社債投資信託であり、市場リスクは極めて低いと認識しております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(i)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limitedの営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと認識しております。
(ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.参照)。
第24期(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 現金及び預金 | 4,762,304 | 4,762,304 | - | |
| (2) 有価証券 | 6,612,688 | 6,612,688 | - | |
| (3) 未収委託者報酬 | 3,816,329 | 3,816,329 | - | |
| (4) 未収収益 | 2,374,601 | 2,374,601 | - | |
| (5) 関係会社短期貸付金 | 995,000 | 995,000 | - | |
| (6) 投資有価証券 | 844,160 | 844,160 | - | |
| (7) 長期預け金 | 207,602 | 207,268 | 333 | |
| 資産計 | 19,612,687 | 19,612,353 | 333 | |
| (1) 未払手数料 | 1,836,553 | 1,836,553 | - | |
| (2) その他未払金 | 1,283,840 | 1,283,840 | - | |
| (3) 未払費用 | 810,217 | 810,217 | - | |
| (4) 長期未払金 | 197,717 | 197,399 | 318 | |
| 負債計 | 4,128,327 | 4,128,009 | 318 |
(注)1.金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、(4)未収収益及び(5)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっております。
(7)長期預け金
長期預け金の時価については、当該預け金の受取までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 60,000 |
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
第25期(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 5,106,838 | 5,106,838 | - | |
| (2)有価証券 | 5,814,310 | 5,814,310 | - | |
| (3)未収委託者報酬 | 2,937,836 | 2,937,836 | - | |
| (4)未収収益 | 1,674,281 | 1,674,281 | - | |
| (5)関係会社短期貸付金 | 4,198,000 | 4,198,000 | - | |
| (6)投資有価証券 | 30 | 30 | - | |
| (7)長期預け金 | 254,907 | 254,839 | 68 | |
| 資産計 | 19,986,203 | 19,986,135 | 68 | |
| (1)未払手数料 | 1,393,063 | 1,393,063 | - | |
| (2)その他未払金 | 1,104,446 | 1,104,446 | - | |
| (3)未払費用 | 607,479 | 607,479 | - | |
| (4)長期未払金 | 241,635 | 241,571 | 64 | |
| 負債計 | 3,346,624 | 3,346,560 | 64 |
(注)1.金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、(4)未収収益及び(5)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっております。
(7)長期預け金
長期預け金の時価については、当該預け金の受取までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 60,000 |
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第24期(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,762,304 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,816,329 | - | - | - |
| 未収収益 | 2,374,601 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 995,000 | - | - | - |
| 合計 | 11,948,235 | - | - | - |
第25期(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,106,838 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 2,937,836 | - | - | - |
| 未収収益 | 1,674,281 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 4,198,000 | - | - | - |
| 合計 | 13,916,956 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第24期の貸借対照表計上額は60,000千円、第25期の貸借対照表計上額は60,000千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第24期(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 投資信託 | 844,160 | 800,000 | 44,160 |
| 合計 | 844,160 | 800,000 | 44,160 | |
(注)有価証券(貸借対照表計上額 6,612,688千円)については預金と同様に扱っており、時価評価をしていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第25期(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 投資信託 | 20 | 20 | 0 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 投資信託 | 9 | 10 | 0 |
| 合計 | 30 | 30 | 0 | |
(注)有価証券(貸借対照表計上額 5,814,310千円)については預金と同様に扱っており、時価評価をしていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 投資信託 | 913,709 | 91,709 | - |
(退職給付関係)
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,036,743 | ||
| 勤務費用 | 201,567 | ||
| 利息費用 | 10,367 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 18,396 | ||
| 退職給付の支払額 | △74,432 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,192,641 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,019,609 | ||
| 期待運用収益 | 11,216 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 116,026 | ||
| 事業主からの拠出額 | 209,216 | ||
| 退職給付の支払額 | △74,432 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,281,635 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| (千円) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,192,641 | ||
| 年金資産 | △1,281,635 | ||
| △88,994 | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 80,496 | ||
| 未認識過去勤務費用 | 9,245 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 747 | ||
| 退職給付引当金 | 747 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 747 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |||
| 勤務費用 | 201,567 | ||
| 利息費用 | 10,367 | ||
| 期待運用収益 | △11,216 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,985 | ||
| 過去勤務債務の費用処理額 | △5,404 | ||
| その他(注1) | 26,154 | ||
| キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) | 227,453 |
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 60.4% | ||
| 株式 | 21.8% | ||
| 現金及び預金 | 17.8% | ||
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.00%
長期期待運用収益率 1.10%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は75,250千円であります。
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,192,641 | ||
| 勤務費用 | 203,483 | ||
| 利息費用 | 11,926 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 22,099 | ||
| 退職給付の支払額 | △127,024 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,303,125 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,281,635 | ||
| 期待運用収益 | 14,098 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 115,243 | ||
| 事業主からの拠出額 | 205,589 | ||
| 退職給付の支払額 | △127,024 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,489,541 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| (千円) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,303,125 | ||
| 年金資産 | △1,489,541 | ||
| △186,416 | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 167,491 | ||
| 未認識過去勤務費用 | 3,841 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,084 | ||
| 前払年金費用 | △15,084 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,084 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |||
| 勤務費用 | 203,483 | ||
| 利息費用 | 11,926 | ||
| 期待運用収益 | △14,098 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △6,219 | ||
| 過去勤務債務の費用処理額 | △5,404 | ||
| その他(注1) | 21,087 | ||
| キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) | 210,775 |
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 47.6% | ||
| 株式 | 24.9% | ||
| 現金及び預金 | 27.5% | ||
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.00%
長期期待運用収益率 1.10%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は88,476千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第24期 (平成26年3月31日) | 第25期 (平成27年3月31日) | ||
| (流動) | (千円) | (千円) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用 | 41,107 | 13,314 | |
| 未払事業税 | 117,202 | 41,425 | |
| 賞与引当金 | 138,012 | 225,942 | |
| その他 | 5,185 | 6,872 | |
| 繰延税金資産合計 | 301,507 | 287,554 | |
| 繰延税金資産の純額 | 301,507 | 287,554 | |
| (固定) | (千円) | (千円) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 148,423 | 121,126 | |
| 長期未払費用 | 81,090 | 78,115 | |
| その他 | 12,537 | 6,233 | |
| 繰延税金資産小計 | 242,052 | 205,475 | |
| 評価性引当額 | △90,269 | △93,534 | |
| 繰延税金資産合計 | 151,783 | 111,940 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △15,738 | - | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 136,043 | 111,940 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第24期 (平成26年3月31日) | 第25期 (平成27年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 38.01% | 35.64% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.59% | 5.17% | |
| 評価性引当額 | △3.84% | 0.10% | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.62% | 1.04% | |
| その他 | 0.31% | △0.86% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.69% | 41.10% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は33,488千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任及び 投資助言業務 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,395,693 | 7,689,534 | 1,749,164 | 145,316 | 25,979,707 |
2.地域ごとの情報
営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 21,952,998 | 4,026,709 | 25,979,707 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任及び 投資助言業務 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,958,037 | 7,150,457 | 1,444,725 | 217,968 | 23,771,189 |
2.地域ごとの情報
営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 19,644,646 | 4,126,543 | 23,771,189 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
子会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 子会社 | JPMAM Japan Cayman Fund Limited | ケイマン諸島グランドケイマン | 3,500千円 | 外国投資信託の管理会社としての業務 | 所有 直接 100% | 資金の貸借等 及び役員の兼任 | 資金の貸付(注) | 5,577,000 | 関係会社 短期貸付金 | 995,000 |
| 資金の回収 | 5,812,000 | |||||||||
| 受取利息 | 5,865 | 未収収益 | 2,290 | |||||||
| 配当の受取 | 80,000 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 英国 ロンドン | 24百万 ポンド | 投資運用業 | なし | 投資の助言または投資一任(当社からの運用再委託) | 調査費 | 1,612,349 | 未払費用 | 368,943 |
| 最終的な親会社が同一である会社 | ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド東京支店 | 東京都 千代田区 | 1千米ドル | 不動産の売買・賃貸借および総務の代行業等 | なし | 総務の代行 | 事務所退去費用の預け入れ | 32,685 | 長期預け金 | 207,602 |
(注1)ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド東京支店に関するものを除き、取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
長期預け金に関しては、当初預け入れ時より無利息としております。
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
子会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 子会社 | JPMAM Japan Cayman Fund Limited | ケイマン諸島グランドケイマン | 3,500千円 | 外国投資信託の管理会社としての業務 | 所有 直接 100% | 資金の貸借等 及び役員の兼任 | 資金の貸付(注) | 15,535,000 | 関係会社 短期貸付金 | 4,198,000 |
| 資金の回収 | 12,332,000 | |||||||||
| 受取利息 | 12,699 | 未収収益 | 1,611 | |||||||
| 配当の受取 | 110,000 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 英国 ロンドン | 24百万 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資の助言または投資一任(当社からの運用再委託) | 調査費 | 1,419,787 | 未払費用 | 334,497 |
| 最終的な親会社が同一である会社 | ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド東京支店 | 東京都 千代田区 | 1千 米ドル | 不動産の売買・賃貸借および総務の代行業等 | なし | 総務の代行 | 事務所退去費用の預け入れ | 47,304 | 長期預け金 | 254,907 |
(注1)ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド東京支店に関するものを除き、取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
長期預け金に関しては、当初預け入れ時より無利息としております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
(1株当たり情報)
| 第24期 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 第25期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 240,837.45円 | 273,975.27円 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 40,575.31円 | 33,642.95円 |
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
| 第24期 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 第25期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | |||
| 損益計算書上の当期純利益 | 2,282,970千円 | 1,892,920千円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - | ||
| 普通株式に係る当期純利益 | 2,282,970千円 | 1,892,920千円 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 56,265株 | 56,265株 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第26期中間会計期間末 (平成27年9月30日) | ||||
| 資産の部 | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
| (千円) | (千円) | (%) | ||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 4,149,704 | |||
| 有価証券 | 4,814,835 | |||
| 前払費用 | 63,289 | |||
| 未収入金 | 7,754 | |||
| 未収委託者報酬 | 2,620,220 | |||
| 未収収益 | 2,215,682 | |||
| 関係会社短期貸付金 | 6,212,000 | |||
| 繰延税金資産 | 538,353 | |||
| その他 | 4,545 | |||
| 流動資産計 | 20,626,384 | 97.4 | ||
| 固定資産 | ||||
| 投資その他の資産 | 558,403 | |||
| 関係会社株式 | 60,000 | |||
| 投資有価証券 | 28 | |||
| 長期預け金 | 278,026 | |||
| 敷金保証金 | 26,338 | |||
| 繰延税金資産 | 134,452 | |||
| 前払年金費用 | 26,986 | |||
| その他 | 32,570 | |||
| 固定資産計 | 558,403 | 2.6 | ||
| 資産合計 | 21,184,787 | 100.0 | ||
| 第26期中間会計期間末 (平成27年9月30日) | ||||
| 負債の部 | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
| (千円) | (千円) | (%) | ||
| 流動負債 | ||||
| 預り金 | 108,086 | |||
| 未払金 | 1,997,392 | |||
| 未払手数料 | 1,254,795 | |||
| その他未払金 | ※1 | 742,597 | ||
| 未払費用 | 604,857 | |||
| 未払法人税等 | 601,504 | |||
| 賞与引当金 | 1,162,681 | |||
| 流動負債計 | 4,474,523 | 21.1 | ||
| 固定負債 | ||||
| 長期未払金 | 263,042 | |||
| 賞与引当金 | 724,425 | |||
| 役員賞与引当金 | 115,153 | |||
| 固定負債計 | 1,102,622 | 5.2 | ||
| 負債合計 | 5,577,145 | 26.3 | ||
| 第26期中間会計期間末 (平成27年9月30日) | ||||
| 純資産の部 | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
| (千円) | (千円) | (%) | ||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 2,218,000 | |||
| 資本剰余金 | 1,000,000 | |||
| 資本準備金 | 1,000,000 | |||
| 利益剰余金 | 12,389,644 | |||
| 利益準備金 | 33,676 | |||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | 12,355,967 | |||
| 株主資本計 | 15,607,644 | 73.7 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | |||
| 評価・換算差額等計 | △1 | 0.0 | ||
| 純資産合計 | 15,607,642 | 73.7 | ||
| 負債・純資産合計 | 21,184,787 | 100.0 | ||
(2)中間損益計算書
| 第26期中間会計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 | 百分比 |
| (千円) | (千円) | (%) | ||
| 営業収益 | ||||
| 委託者報酬 | 6,205,749 | |||
| 運用受託報酬 | 3,430,045 | |||
| 業務受託報酬 | 593,966 | |||
| その他 | 96,827 | |||
| 営業収益計 | 10,326,587 | 100.0 | ||
| 営業費用・一般管理費 | ||||
| 営業費用 | 4,389,522 | |||
| 支払手数料 | 2,796,664 | |||
| 調査費 | 1,171,968 | |||
| その他営業費用 | 420,889 | |||
| 一般管理費 | 5,466,925 | |||
| 営業費用・一般管理費計 | 9,856,448 | 95.4 | ||
| 営業利益 | 470,138 | 4.6 | ||
| 営業外収益 | ※1 | 37,871 | ||
| 営業外収益計 | 37,871 | 0.4 | ||
| 営業外費用 | ※2 | 17,474 | ||
| 営業外費用計 | 17,474 | 0.2 | ||
| 経常利益 | 490,536 | 4.8 | ||
| 税引前中間純利益 | 490,536 | 4.8 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 571,421 | 5.5 | ||
| 法人税等調整額 | △273,311 | △2.6 | ||
| 中間純利益 | 192,425 | 1.9 | ||
重要な会計方針
| 項目 | 第26期中間会計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)関係会社株式 |
| 移動平均法による原価法を採用しております。 | |
| (2)その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | |
| 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 | |
| 時価のないもの | |
| 移動平均法による原価法を採用しております。 | |
| 2.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 |
| 従業員に対する賞与の支給、及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の費用負担に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 | |
| (2)役員賞与引当金 | |
| 役員に対する賞与の支給、及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の費用負担に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 | |
| (3)退職給付引当金 | |
| 従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。 | |
| 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 | |
| 過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。 | |
| 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。 | |
| 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第26期中間会計期間末 (平成27年9月30日) |
| ※1 消費税等の取扱い |
| 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第26期中間会計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) |
| ※1 営業外収益のうち主要なもの (千円) |
| 受取利息 13,546 |
| ※2 営業外費用のうち主要なもの (千円) |
| 為替差損 14,675 |
(リース取引関係)
| 第26期中間会計期間末 (平成27年9月30日) | |||||||||
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。 | |||||||||
|
(金融商品関係)
第26期中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
① 平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.参照)。
| (単位:千円) | ||||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 4,149,704 | 4,149,704 | - | |
| (2)有価証券 | 4,814,835 | 4,814,835 | - | |
| (3)未収委託者報酬 | 2,620,220 | 2,620,220 | - | |
| (4)未収収益 | 2,215,682 | 2,215,682 | - | |
| (5)関係会社短期貸付金 | 6,212,000 | 6,212,000 | - | |
| (6)投資有価証券 | 28 | 28 | - | |
| (7)長期預け金 | 278,026 | 277,196 | 830 | |
| 資産計 | 20,290,498 | 20,289,667 | 830 | |
| (1)未払手数料 | 1,254,795 | 1,254,795 | - | |
| (2)その他未払金 | 742,597 | 742,597 | - | |
| (3)未払費用 | 604,857 | 604,857 | - | |
| (4)長期未払金 | 263,042 | 262,256 | 786 | |
| 負債計 | 2,865,293 | 2,864,506 | 786 |
(注)1.金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、(4)未収収益、及び(5)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっております。
(7)長期預け金
長期預け金の時価については、当該預け金の受取までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に、日本国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 60,000 |
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第26期中間会計期間末(平成27年9月30日)
1.関係会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額 60,000千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 投資信託 | 28 | 30 | △1 |
| 合計 | 28 | 30 | △1 | |
(注)有価証券(中間貸借対照表計上額 4,814,835千円)については預金と同様に扱っており、時価評価をしていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第26期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託委託 業務 | 投資一任及び 投資助言業務 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,205,749 | 3,430,045 | 593,966 | 96,827 | 10,326,587 |
2.地域ごとの情報
| 営業収益 | (単位:千円) | |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 8,325,845 | 2,000,741 | 10,326,587 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
| 第26期中間会計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) | ||||||||
| ||||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||||||
| 1株当たりの中間純利益の算定上の基礎 | ||||||||
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
