有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年9月9日-平成27年3月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、新興国のインフラ関連株およびその預託証券を主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指すことを目的とします。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/海外/株式
属性区分*2-投資対象資産:株式 一般
決算頻度:年2回
投資対象地域:エマージング
為替ヘッジ*3:なし
*3 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
海外	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	株式 一般: 主として株式に投資するもののうち大型株属性*、中小型株属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度	年2回: 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	エマージング: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
為替ヘッジ	なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

*「大型株属性」……目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」……目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株 式
	国 内
単位型		債 券
	海 外	不動産投信
追加型		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			あり
一般	年6回	欧州	( )
公債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米
不動産投信			なし
	その他	アフリカ
その他資産	( )
( )		中近東
		(中東)
資産複合
( )		エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① 当ファンドは、以下(a)、(b)の有価証券の中からインフラ関連株*1およびその預託証券*2を主な投資対象とします。
*1 新興国におけるインフラストラクチャー(社会的経済・生産基盤)整備の恩恵を受けると当ファンドの運用委託先(後記⑤をご参照ください。以下「運用委託先」という場合があります。)が判断する産業グループに所属する企業が発行する株式をいい、例えば以下のような産業に関わる企業が発行する株式をいいます。
・ 物流・交通網:航空(旅客・貨物)、海上/陸上輸送、空港・港湾サービス、高速道路の運営等
・ 公益事業:電力・ガス・水道の供給、水処理システム等
・ 素材:化学製品・金属・鉱物の採掘、精製、販売等
・ 通信:固定電話サービス、携帯電話サービス等
*2 ある国の企業の株式を国外でも流通させるために、その株式を先進国の銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。
(a)世界の新興国*のいずれかの市場で上場または取引されており、かつ当該国の法律に基づき設立されている企業の発行する株式
* 運用委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。例えば、以下に記載するMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスの構成国が該当しますが、同インデックスの構成国の全てに投資するものではありません。またそれら以外の国に投資することもあります。
(平成27年3月末現在)
(b)前記(a)の株式にかかる預託証券
② 前記①の有価証券のほか、運用委託先がインフラ関連株と同等の投資成果を得られると判断する以下の有価証券にも投資します。
(a)売上または利益の大半を新興国から得ていると運用委託先が判断する企業の発行する株式
(b)資産の大半を新興国に保有していると運用委託先が判断する企業の発行する株式
(c)カバード・ワラント
オプション(ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利)を表示する証券または証書のうち、(i)以下の株式(複数の銘柄の場合を含みます。)、または(ⅱ)以下の株式(複数の銘柄の場合を含みます。)で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするものをいいます。
・ 前記①(a)の株式
・ 前記②(a)の株式
・ 前記②(b)の株式
(d)株価連動社債
社債(外国の者が発行するものを含みます。)のうち、(i)以下の株式(複数の銘柄の場合を含みます。)、または(ⅱ)以下の株式(複数の銘柄の場合を含みます。)で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするものをいいます。
・ 前記①(a)の株式
・ 前記②(a)の株式
・ 前記②(b)の株式
詳細については、JPM新興国インフラ株式ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)の「運用の基本方針等2.運用方法(1)投資対象」をご参照ください。
前記①のインフラ関連株およびその預託証券と前記②の有価証券を以下総称して「インフラ関連株等」といいます。
③ 投資にあたっては、割安度を中心に、収益性、成長性、株価モメンタム(勢い・方向性)等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。その際、投資対象国および業種の分散、時価総額、流動性等もあわせて勘案します。
④ 原則として、為替ヘッジは行いません。
外貨建ての株式等に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
なお、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合には、委託会社の判断により為替ヘッジを行うことがあります。
⑤ 委託会社は運用の指図に関する権限をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人)に委託します。(以下「JPMIM社」という場合があります。)
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* JPMIM社および委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。『「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。