有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年12月22日-平成28年6月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	第17期計算期間 自 平成27年 12月22日 至 平成28年 6月20日
1 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資証券及び親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 (2)外国為替予約取引 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 収益及び費用の計上基準	(1)有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4 その他	(1)当ファンドの計算期間は、平成27年12月22日から平成28年6月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第16期計算期間末 平成27年12月21日現在	第17期計算期間末 平成28年 6月20日現在
1 計算期間の末日における受益権の総数 278,642,731口	1 計算期間の末日における受益権の総数 257,284,821口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額	2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 81,381,084円	元本の欠損 72,389,349円
3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 1口当り純資産額 0.7079円 (10,000口当り純資産額 7,079円)	3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 1口当り純資産額 0.7186円 (10,000口当り純資産額 7,186円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第16期計算期間 自 平成27年 6月23日 至 平成27年 12月21日	第17期計算期間 自 平成27年 12月22日 至 平成28年 6月20日
1 分配金の計算過程 該当事項はございません。	1 分配金の計算過程 該当事項はございません。

(金融商品に関する注記)
(1) 金融商品の状況に関する事項

第16期計算期間 自 平成27年 6月23日 至 平成27年 12月21日	第17期計算期間 自 平成27年 12月22日 至 平成28年 6月20日
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	1 金融商品に対する取組方針 同左
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」などの「市場リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」にさらされております。	2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 同左
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、商品運用部、管理部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行っております。 市場リスクについては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 信用リスクについては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 流動性リスクについては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	3 金融商品に係るリスク管理体制 同左
4 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	4 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左

(2) 金融商品の時価等に関する事項

第16期計算期間 自 平成27年 6月23日 至 平成27年 12月21日	第17期計算期間 自 平成27年 12月22日 至 平成28年 6月20日
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1 貸借対照表計上額、時価及び差額 同左
2 時価の算定方法 投資証券及び親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	2 時価の算定方法 投資証券及び親投資信託受益証券 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第16期計算期間 自 平成27年 6月23日 至 平成27年 12月21日	第17期計算期間 自 平成27年 12月22日 至 平成28年 6月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

第16期計算期間 自 平成27年 6月23日 至 平成27年 12月21日		第17期計算期間 自 平成27年 12月22日 至 平成28年 6月20日
期首元本額	308,373,292円	期首元本額	278,642,731円
期中追加設定元本額	1,222,210円	期中追加設定元本額	946,302円
期中一部解約元本額	30,952,771円	期中一部解約元本額	22,304,212円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

	第16期計算期間 自 平成27年 6月23日 至 平成27年 12月21日	第17期計算期間 自 平成27年 12月22日 至 平成28年 6月20日
種類	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
投資証券	△57,360,139	27,917,338
親投資信託受益証券	1,006	△2,011
合計	△57,359,133	27,915,327

3 デリバティブ取引関係
第16期計算期間(自 平成27年6月23日 至 平成27年12月21日)
該当事項はございません。
第17期計算期間(自 平成27年12月22日 至 平成28年6月20日)
該当事項はございません。