半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第9期 (平成28年12月20日現在)	第10期中間計算期末 (平成29年6月20日現在)
1.期首元本額	162,003,820円	166,617,473円
期中追加設定元本額	16,480,483円	6,058,527円
期中一部解約元本額	11,866,830円	21,669,687円
2.受益権の総数	166,617,473口	151,006,313口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,007,575円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,916,002円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第9期中間計算期間 自 平成27年12月22日 至 平成28年 6月21日	第10期中間計算期間 自 平成28年12月21日 至 平成29年 6月20日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	236,130円	249,860円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第9期 (平成28年12月20日現在)	第10期中間計算期末 (平成29年6月20日現在)
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	中間貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第9期 (平成28年12月20日現在)	第10期中間計算期末 (平成29年6月20日現在)
1口当たり純資産額	0.8739円	0.9542円
(1万口当たり純資産額)	(8,739円)	(9,542円)

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」および「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表

区分	注記 事項	(平成28年12月20日現在)	(平成29年6月20日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		917,306,970	402,878,343
コール・ローン		245,048,553	81,001,853
国債証券		17,317,851,094	16,489,329,483
未収利息		262,782,428	300,565,146
前払費用		30,920,756	52,551,031
流動資産合計		18,773,909,801	17,326,325,856
資産合計		18,773,909,801	17,326,325,856
負債の部
流動負債
未払金		358,942,486	63,680,928
未払解約金		128,000,000	20,000,000
未払利息		335	110
流動負債合計		486,942,821	83,681,038
負債合計		486,942,821	83,681,038
純資産の部
元本等
元本		11,905,262,081	10,445,554,535
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		6,381,704,899	6,797,090,283
元本等合計		18,286,966,980	17,242,644,818
純資産合計		18,286,966,980	17,242,644,818
負債純資産合計		18,773,909,801	17,326,325,856

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成28年12月20日現在)	(平成29年6月20日現在)
1.期首元本額	14,201,650,058円	11,905,262,081円
期中追加設定元本額	28,454,844円	623,325円
期中一部解約元本額	2,324,842,821円	1,460,330,871円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ新成長国債券プラス	10,673,380,372円	9,369,627,677円
パインブリッジ新成長国債インカム オープン	923,718,785円	798,293,216円
パインブリッジ新成長国ダブルプラス <毎月分配タイプ>	242,470,466円	217,564,872円
パインブリッジ新成長国ダブルプラス <1年決算タイプ>	65,692,458円	60,068,770円
合計	11,905,262,081円	10,445,554,535円
2.受益権の総数	11,905,262,081口	10,445,554,535口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成28年12月20日現在)	(平成29年6月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	(平成28年12月20日現在)	(平成29年6月20日現在)
1口当たり純資産額	1.5360円	1.6507円
(1万口当たり純資産額)	(15,360円)	(16,507円)

「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表

区分	注記 事項	(平成28年12月20日現在)	(平成29年6月20日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		2,452,127	8,880,421
コール・ローン		4,230,076	3,884,113
株式		349,056,097	332,084,164
派生商品評価勘定		25,291	3,799
未収入金		8,987,612	2,508,041
未収配当金		85,965	823,604
流動資産合計		364,837,168	348,184,142
資産合計		364,837,168	348,184,142
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		29,473	12,182
未払金		5,979,675	2,479,882
未払利息		5	5
流動負債合計		6,009,153	2,492,069
負債合計		6,009,153	2,492,069
純資産の部
元本等
元本		467,125,686	385,751,346
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		△108,297,671	△40,059,273
元本等合計		358,828,015	345,692,073
純資産合計		358,828,015	345,692,073
負債純資産合計		364,837,168	348,184,142

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月18日から11月17日まで、および11月18日から翌年5月17日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式・投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成28年12月20日現在)	(平成29年6月20日現在)
1.期首元本額	526,091,863円	467,125,686円
期中追加設定元本額	10,958,439円	-円
期中一部解約元本額	69,924,616円	81,374,340円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・ニューグローバル ファンド<毎月分配タイプ>	164,331,836円	133,404,179円
パインブリッジ・ニューグローバル ファンド<1年決算タイプ>	42,879,200円	32,119,813円
パインブリッジ新成長国ダブルプラス <毎月分配タイプ>	204,480,576円	172,456,395円
パインブリッジ新成長国ダブルプラス <1年決算タイプ>	55,434,074円	47,770,959円
合計	467,125,686円	385,751,346円
2.受益権の総数	467,125,686口	385,751,346口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が 元本総額を下回っており、その差額は108,297,671円 であります。	貸借対照表上の純資産額が 元本総額を下回っており、その差額は40,059,273円で あります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成28年12月20日現在)	(平成29年6月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

区分	種類	(平成28年12月20日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	905,718	-	901,487	4,231
	南アフリカ・ランド	2,200,776	-	2,179,716	21,060
	買建
	米国ドル	2,200,776	-	2,185,922	△14,854
	南アフリカ・ランド	905,718	-	891,099	△14,619
合計		6,212,988	-	6,158,224	△4,182

区分	種類	(平成29年6月20日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	655,180	-	667,362	△12,182
	買建
	南アフリカ・ランド	655,180	-	658,979	3,799
合計		1,310,360	-	1,326,341	△8,383

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	(平成28年12月20日現在)	(平成29年6月20日現在)
1口当たり純資産額	0.7682円	0.8962円
(1万口当たり純資産額)	(7,682円)	(8,962円)