有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
わが国の取引所に上場している(上場予定を含みます。以下同じ。)不動産投資信託証券(以下「J-REIT」ということがあります。)に投資し、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指します。
なお、信託金の限度額は、2,000億円とします。ただし、委託者は、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色

特色1	東京証券取引所に上場しているJ-REITを主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。

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J-REITとは

J-REITはJapanese Real Estate Investment Trustの略称です。
J-REITは、投資者から集めた資金で、不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や売買益を、投資者に配当する商品で、わが国の取引所に上場されているものをいいます。
わが国の法律に基づく不動産投資信託ですが、国内不動産に限らず、海外不動産を組み入れることも可能です。

特色2	東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指します。

①「東証REIT指数」の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有しています。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。
また東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

分配方針

●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益等の全額とします。
●原則として、年2回(5月、11月の10日(休業日の場合は翌営業日))決算を行い、収益の分配を行います。
●分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限

●マザーファンド受益証券への投資割合および投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
●同一銘柄の投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が30%を超える銘柄がある場合には、当該銘柄の構成割合の範囲で投資することができるものとします。
●外貨建資産への投資は行いません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

[ファンドの商品分類]
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
本ファンドの商品分類・属性区分に該当しない定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
①商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	インデックス型 特殊型

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
[分類における定義]

分類項目	該当分類	分類の定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	不動産投信	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

②属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ	日経225 TOPIX その他 (東証REIT指数 (配当込み))

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[区分における定義]

区分項目	該当区分	定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (不動産投信))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)、実質的に主として不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいいます。本ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて不動産投信に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「不動産投信」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス	その他(東証REIT指数(配当込み))	目論見書または投資信託約款において、日経225またはTOPIXにあてはまらない指数(本ファンドにおいては、東証REIT指数(配当込み))に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。