有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年3月21日-平成26年9月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/内外/資産複合に属し、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (債券 公債、 その他資産(投資信託証券(株式 一般)))(資産配分固定型)	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

資産複合 (債券 公債、その他資産(投資信託証券(株式 一般)))(資産配分固定型)	目論見書または投資信託約款において、複数資産(債券 公債、投資信託証券を通じて実質的に株式 一般)を投資対象とするものをいう。 資産配分固定型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。
年6回(隔月)	目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (含む日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドは海外の債券などに直接投資を行います。また、株式部分の運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※原則として年1回、収受した運用管理費用(信託報酬)の中から、日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を寄付します。
※寄付行為は委託会社が一括して行いますが、その原資は販売会社、受託会社がそれぞれ収受すべき運用管理費用(信託報酬)の一部を減額し委託会社の取り分とすることにより委託会社分と合わせて形成されます。
※寄付先、寄付金額などは、運用報告書にて開示します。
b.ファンドの特色
■海外の債券と国内外の株式に分散投資するグローバル・バランス・ファンドです。
◆当ファンドの株式部分の運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆OECD加盟国(日本を除く)の外国債券に直接投資するとともに、地球温暖化防止関連株 マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて気候変動防止(地球温暖化防止)関連の株式に実質的に投資します。
◆債券と株式の実質基本投資比率は、純資産総額に対し債券70%、株式30%とします。
※実質基本投資比率と債券、株式の実質組入比率とのかい離については、原則として、毎月確認し、実質基本投資比率に対し一定の範囲を超過している場合には調整を行います。(債券部分には余裕資金を含みます。)
◆債券および株式の実質組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆債券部分および株式部分の運用は以下の内容で行います。
○債券部分の運用
・組入時点において、「MSCI Global Climate Index」の構成通貨圏に属する国であって、OECD加盟国(日本を除く)のうちムーディーズ社およびスタンダード・アンド・プアーズ社のいずれかよりAa3/AA-格以上の信用格付けを付与されている国の国債などに分散投資します。
※国債のほか、州政府債、政府機関債、国際機関債などに投資する場合があります。
・債券の運用における基本地域配分比率は、債券部分全体に対して以下の率とします。
・アメリカ :25%
・ユーロ圏 :25%
・その他の地域 :50%
・投資国および投資配分の決定は、各国の金利水準、金利・為替動向などを勘案して、基本地域配分比率に対し一定の範囲内で行います。
○株式部分の運用
マザーファンドを通じて円換算した「MSCI Global Climate Index」の動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。

ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、その他やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

MSCI Global Climate Index について
☆世界初の気候変動防止グローバル・インデックスです。
・この指数は、地球温暖化問題に対する世界的な関心の高まりを受けて開発されたものです。
・地球温暖化を防止し気候変動を解決する長期的ソリューションを有する企業で、経済的メリットの享受や利益成長が見込まれる世界の100社で構成されています(等金額ウェイト)。
☆3つのテーマを出発点に、定性評価・定量評価を経て構成銘柄が選定されます。
・「再生可能エネルギー」・・・太陽光発電、風力発電、地熱発電、潮力発電 など
・「未来型燃料」・・・天然ガス、水素燃料電池および関連技術、バイオ燃料 など
・「クリーンテクノロジー&環境効率」・・・ハイブリッドカー、航空機や自動車などに利用される炭素繊維、スマートグリッド(次世代電力網)、コージェネレーション、LED、環境配慮型ビル、効率的な冷暖房空調、温室効果ガス排出権取引事業 など
☆米国、日本、欧州などの先進国の企業が対象となります。
本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、新光投信株式会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性及び適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、販売、又は宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
主な投資制限

株式への投資割合	株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の70%未満とします。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年6回(毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を基礎として安定した分配を行うことを目標に決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆毎年1月、7月の決算時の分配金額は、上記の分配金のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、付加分配額は、利子・配当等収益を基礎とする収益分配を差し引いた後の基準価額水準をベースに委託会社が決定します。基準価額水準によっては付加分配を行わない場合があります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。