有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2021/12/07-2022/12/05)

(1)ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 商品(コモディティ)市場の変動リスク
UBS CMCI指数WTI原油指数の騰落率に価格が連動する有価証券または上場投資信託証券を高位に組入れた場合には、UBS CMCI指数WTI原油指数の変動および商品(コモディティ)市場の変動の影響を大きく受けます。
② 為替変動リスク
世界各国の各種の通貨建有価証券等に投資を行う場合(上場投資信託証券を含む有価証券を通じて外貨建資産に投資する場合を含みます。)には、円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レ-トの変動により影響を受けることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、ファンドの基準価額が変動する可能性があります。為替レ-トは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レ-トは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。
③ 上場投資信託証券に関するリスク
上場投資信託証券に投資を行う場合の当該上場投資信託証券の価格は、対象インデックスの値動きと概ね連動するため、インデックスが下落した場合には下落することになり、この場合、当ファンドの基準価額も下落します。
<その他の留意事項>① 買付換金申込に係る制限
・買付または換金の申込日が、海外市場の休業日と同日の場合には、当該買付または換金の申込みは受付けません。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付および換金の申込みの受付を中止することおよび既に受付けた当該各申込を取り消すことがあります。
・投資対象国の有価証券市場等の流動性等を勘案し、買付の受付けを制限する場合があります。
海外市場の休業日:
ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはスイス取引所の休業日またはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行もしくはチューリッヒの銀行の休業日をいいます。
② クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑤ その他
・ファンドの基準価額は、スイス取引所の休業日等、対象インデックスの値動きに連動しない場合があります。
・ファンドの基準価額の騰落率とベンチマークの騰落率とは必ずしも一致しません。これは、主として、ファンドの資金の出入りと投資対象とする有価証券等の売買タイミングがずれる場合があることや、ファンドにおいて信託報酬等の費用を負担することによるものです。なお、指数の廃止や公表元の破綻等によりベンチマークの参照が困難となった場合等には、運用の基本方針に沿った運用が困難となり、ファンドが償還される場合があります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を直前の市場実勢から乖離した価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額は下落する要因となり、損失を被ることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
<投資信託に関する一般的な留意事項>・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(販売会社は販売の窓口となります。)。
・投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
(2)リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は2022年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。