有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年12月6日-平成29年12月5日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)社債券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しております。
	(2)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (2)金融商品の時価に関する補足情報 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(追加情報)

当計算期間中に約款変更を行い、本ファンドの主要投資対象を「ユーロ円建て債券等(商品指数連動債等)」から「上場投資信託証券」へ変更しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前期 平成28年12月 5日現在	当期 平成29年12月 5日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数	7,738,285,696口	4,365,500,497口
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は892,141,518円です。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は568,988,835円です。
3.	計算期間末日における1口当たり純資産額	0.8847円	0.8697円
	(1万口当たり純資産額)	(8,847円)	(8,697円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成27年12月 8日 至 平成28年12月 5日			当期 自 平成28年12月 6日 至 平成29年12月 5日
1.	分配金の計算過程		1.	分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	3,545,718円	A	費用控除後の配当等収益額	0円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	3,436,056,736円	C	収益調整金額	1,939,289,213円
D	分配準備積立金額	13,079,393円	D	分配準備積立金額	9,870,032円
E	当ファンドの分配対象収益額	3,452,681,847円	E	当ファンドの分配対象収益額	1,949,159,245円
F	10,000口当たり収益分配対象額	4,461円	F	10,000口当たり収益分配対象額	4,464円
G	10,000口当たり分配金額	0円	G	10,000口当たり分配金額	0円
H	収益分配金金額	0円	H	収益分配金金額	0円
2.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		2.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	該当事項はありません。			報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.117%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成27年12月 8日 至 平成28年12月 5日	当期 自 平成28年12月 6日 至 平成29年12月 5日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、公社債等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、公社債等、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、公社債等、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。これらは、コモディティ(商品)市場の変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、公社債等、投資信託受益証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、商品先物取引等です。これらは、コモディティ(商品)市場の変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。 管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。 また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。 ・市場リスク ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。 ・信用リスク、流動性リスク 運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。 また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 平成28年12月 5日現在	当期 平成29年12月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券	(2)有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(3)デリバティブ取引	(3)デリバティブ取引
	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	-	デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 平成28年12月 5日現在	当期 平成29年12月 5日現在
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
社債券	1,549,894,610	-
投資信託受益証券	-	67,359,178
合計	1,549,894,610	67,359,178

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項 通貨関連

前期(平成28年12月 5日現在)

該当事項はありません。

当期(平成29年12月 5日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	23,999,282	-	24,065,620	△66,338
合計		23,999,282	-	24,065,620	△66,338

(注1)時価の算定方法

為替予約の時価

1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。

イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。

2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 平成27年12月 8日 至 平成28年12月 5日)

関連当事者の 名称	当ファンドと当該関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高
UBS AG London Branch	当ファンドの運用の指図を行う投資信託委託会社の親会社	発行社債の購入にかかる受渡代金	6,744,993,650円	未払金	-円
		発行社債の売却にかかる受渡代金	5,885,673,130円	未収入金	98,006,400円

当期 (自 平成28年12月 6日 至 平成29年12月 5日)

関連当事者の 名称	当ファンドと当該関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高
UBS AG London Branch	当ファンドの運用の指図を行う投資信託委託会社の親会社	発行社債の購入にかかる受渡代金	6,246,000,000円	未払金	-円
		発行社債の売却にかかる受渡代金	12,892,837,586円	未収入金	-円

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針
当該債券への投資は、目論見書記載の投資方針の通り、債券価格と当ファンドが連動を目指す指数との連動性に鑑み、UBS AGが発行するユーロ円債に対して行なっております。
なおUBS AGは、信用力や同種債券の発行実績等の条件を総合的に勘案して選定した発行体です。
2.取引条件の変更及び当該変更が財務諸表に与えている影響
該当事項はありません。

(その他の注記)

項目	前期 自 平成27年12月 8日 至 平成28年12月 5日	当期 自 平成28年12月 6日 至 平成29年12月 5日
元本の推移
期首元本額	6,227,328,900円	7,738,285,696円
期中追加設定元本額	4,043,076,652円	539,302,134円
期中一部解約元本額	2,532,119,856円	3,912,087,333円