- 有報資料
- 17項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年12月6日-令和1年12月5日)
(3)【中間注記表】
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 | |
| 3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (2)金融商品の時価に関する補足情報 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 (3)剰余金又は欠損金 中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 前計算期間末 2018年12月 5日現在 | 当中間計算期間末 2019年 6月 5日現在 | |
| 1. | 計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の総数 | 2,339,539,810口 | 2,189,113,004口 |
| 2. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は244,005,468円です。 | 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は355,212,226円です。 |
| 3. | 計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり純資産額 | 0.8957円 | 0.8377円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,957円) | (8,377円) | |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前中間計算期間 自 2017年12月 6日 至 2018年 6月 5日 | 当中間計算期間 自 2018年12月 6日 至 2019年 6月 5日 | ||
| 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.117%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 | 同左 | ||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 前計算期間末 2018年12月 5日現在 | 当中間計算期間末 2019年 6月 5日現在 |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 | |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 | |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 | |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (その他の注記) |
| 項目 | 前計算期間 自 2017年12月 6日 至 2018年12月 5日 | 当中間計算期間 自 2018年12月 6日 至 2019年 6月 5日 |
| 元本の推移 | ||
| 期首元本額 | 4,365,500,497円 | 2,339,539,810円 |
| 期中追加設定元本額 | 561,629,195円 | 106,308,919円 |
| 期中一部解約元本額 | 2,587,589,882円 | 256,735,725円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
