有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年3月17日-平成28年3月15日)

(1)当ファンドのリスク
当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券等を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、全て受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資する株式は、一般に、経済・社会情勢、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
②CSR評価の採用に関わるリスク
・CSR評価変動のリスク
当ファンドではCSR評価の調査分析において定評の高いMSCI ESG Research社の調査情報に基づいて最終的な投資銘柄を決定しますが、事前に知り得ることができない情報の発覚などにより、CSR評価が著しく変化する可能性があります。一般的に不祥事などの発覚後には株価が大きく下落する傾向があり、この影響を受け、基準価額が下落する要因になることがあります。
・CSR評価が株価の評価に反映されないリスク
CSRが企業評価の新しい「投資尺度」として定着しつつありますが、CSRは企業を評価する一つの基準に過ぎず、その他の要因によってのみ株価が変動する可能性もあり、必ずしも株価上昇効果をもたらす材料にはならないことがあります。また、CSR評価が高い銘柄であっても、株価が下落することがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売買しようとする場合に当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落する要因になることがあります。
④信用リスク
有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や経営・財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・償還金の支払不能または債務不履行等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑤ベンチマークに関する留意点
当ファンドはTOPIX(東証株価指数)をベンチマーク(ファンドの運用成果を判断するための基準となる指標)として使用しますが、ベンチマークは当ファンドの運用成果そのものを表わすものではありません。また、当ファンドは特定の株価指標等に投資成果が連動する性格のファンド(いわゆる「インデックス・ファンド」)ではありません。
⑥その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合には、ファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
4.資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
5.収益分配に関わるリスク
当ファンドは、年1回の決算時に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
6.繰上償還に関わるリスク
当ファンドでは、残存口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
7.購入申込、換金申込等に関するリスク
取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で購入申込および換金申込の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた購入申込および換金申込を取消すことがあります。
8.ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
9.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆる「クーリング・オフ」)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
①運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
②法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
③内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
④運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※前記体制等は今後変更となる場合があります。
<参考情報>