- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成28年12月20日-平成29年6月19日)
(3)【注記表】
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | |||
| 項目 | 第18特定期間 (2016年12月19日現在) | 第19特定期間 (2017年6月19日現在) | |
| 1. | 受益権総口数 | 1,954,889,226口 | 1,818,962,990口 |
| 2. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 | 983,400,023円 | 929,791,997円 |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 0.4970円 | 0.4888円 |
| (1万口当たり純資産額) | (4,970円) | (4,888円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | |||
| 項目 | 第18特定期間 (自2016年6月21日 至2016年12月19日) | 第19特定期間 (自2016年12月20日 至2017年6月19日) | |
| 1. | 分配金の計算過程 | (自2016年6月21日 至2016年7月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,111,887円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(38,893,754円)及び分配準備積立金(26,271,084円)より分配対象収益は68,276,725円(1口当たり0.034005円)であり、うち4,015,743円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | (自2016年12月20日 至2017年1月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,923,425円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(37,564,204円)及び分配準備積立金(21,349,225円)より分配対象収益は61,836,854円(1口当たり0.031932円)であり、うち3,873,046円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 |
| (自2016年7月20日 至2016年8月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,967,621円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(38,797,144円)及び分配準備積立金(25,290,178円)より分配対象収益は67,054,943円(1口当たり0.033487円)であり、うち4,004,864円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | (自2017年1月20日 至2017年2月20日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,010,498円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(36,702,536円)及び分配準備積立金(19,921,357円)より分配対象収益は59,634,391円(1口当たり0.031524円)であり、うち3,783,484円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | ||
| (自2016年8月20日 至2016年9月20日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,981,375円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(38,651,096円)及び分配準備積立金(24,146,096円)より分配対象収益は65,778,567円(1口当たり0.032982円)であり、うち3,988,764円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | (自2017年2月21日 至2017年3月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,631,383円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(36,495,325円)及び分配準備積立金(19,030,716円)より分配対象収益は58,157,424円(1口当たり0.030923円)であり、うち3,761,455円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | ||
| (自2016年9月21日 至2016年10月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,344,561円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(38,359,781円)及び分配準備積立金(22,951,114円)より分配対象収益は64,655,456円(1口当たり0.032672円)であり、うち3,957,817円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | (自2017年3月22日 至2017年4月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,151,817円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(35,548,525円)及び分配準備積立金(17,411,004円)より分配対象収益は55,111,346円(1口当たり0.030099円)であり、うち3,662,054円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | ||
| (自2016年10月20日 至2016年11月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,828,730円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(38,111,019円)及び分配準備積立金(22,177,016円)より分配対象収益は64,116,765円(1口当たり0.032621円)であり、うち3,931,060円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | (自2017年4月20日 至2017年5月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,620,706円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(35,392,686円)及び分配準備積立金(15,816,288円)より分配対象収益は53,829,680円(1口当たり0.029537円)であり、うち3,644,892円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | ||
| (自2016年11月22日 至2016年12月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,521,075円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(37,912,947円)及び分配準備積立金(21,947,416円)より分配対象収益は63,381,438円(1口当たり0.032422円)であり、うち3,909,778円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | (自2017年5月20日 至2017年6月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,593,835円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(35,331,331円)及び分配準備積立金(14,757,962円)より分配対象収益は52,683,128円(1口当たり0.028963円)であり、うち3,637,925円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。 | ||
| (金融商品に関する注記) | |||
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | |||
| 項目 | 第18特定期間 (自2016年6月21日 至2016年12月19日) | 第19特定期間 (自2016年12月20日 至2017年6月19日) | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。 | 同左 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | |||
| 項目 | 第18特定期間 (2016年12月19日現在) | 第19特定期間 (2017年6月19日現在) | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) | ||
| 売買目的有価証券 | ||
| 種類 | 第18特定期間 (2016年12月19日現在) | 第19特定期間 (2017年6月19日現在) |
| 最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 親投資信託受益証券 | 55,259,720 | 20,086,558 |
| 合計 | 55,259,720 | 20,086,558 |
| (デリバティブ取引等に関する注記) | ||
| 該当事項はありません。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) | ||
| 元本額の変動 | ||
| 項目 | 第18特定期間 (2016年12月19日現在) | 第19特定期間 (2017年6月19日現在) |
| 期首元本額 | 2,021,835,014円 | 1,954,889,226円 |
| 期中追加設定元本額 | 4,375,214円 | 5,535,869円 |
| 期中一部解約元本額 | 71,321,002円 | 141,462,105円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
