有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(令和2年7月21日-令和3年1月20日)

【提出】
2021/04/16 9:04
【資料】
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【項目】
49項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、新興国*1の発行体の発行する債券を実質的な主要投資対象として運用*2し、安定的かつ高水準の配当等収益*3の確保と、値上がり益の獲得を目的とします。
*1 運用委託先が国内経済が成長過程にあると判断する国です。例えば、当ファンドのベンチマークであるJPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円ベース)*4の構成国*5が該当します。同ベンチマークの構成国は変更される場合があります。また、構成国以外の国に投資することもあります。運用委託先については、後記「(ニ)ファンドの特色⑥」をご参照ください。(以下同じ。)
*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIM新興国好利回り債投信マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*3 「配当等収益」とは、JPM新興国好利回り債投信信託約款(以下「信託約款」といいます。)第40条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額)を含みます。
*4 後記「(ニ)ファンドの特色⑤」をご参照ください。
*5 当該構成国は、ブラジル、ハンガリー、マレーシア、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、ペルー、ロシア、コロンビア、タイ、フィリピン、チリ、ルーマニア、チェコ、ウルグアイ、ドミニカ共和国および中国です(2021年2月末現在)。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,500億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/海外/債券
属性区分*2-投資対象資産 :その他資産(投資信託証券(債券 一般))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(債券 一般))と記載しています。また、マザーファンドにおいては新興国の発行する債券を主要投資対象としますが、その他債券(仕組債)に投資することがあるため、(債券 一般)としています。投資対象資産の詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色①」をご参照ください。
決算頻度 :年12回(毎月)
投資対象地域 :エマージング
投資形態 :ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
海外目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
投資対象資産その他資産(投資信託証券(債券 一般)):
親投資信託への投資を通じて債券に投資するもののうち、投資対象資産が、公債属性*、社債属性*、その他債券属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度年12回(毎月):
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域エマージング:
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態ファミリーファンド:
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジなし:
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

*「公債属性」…目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」…目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」…目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型債 券
海 外不動産投信
追加型その他資産
内 外( )
資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ
株式年1回グローバル
一般
大型株年2回日本
中小型株
年4回北米
債券ファミリーファンドあり
一般年6回欧州( )
公債(隔月)
社債アジア
その他債券年12回
クレジット属性(毎月)オセアニア
( )
日々中南米
不動産投信ファンド・オブ・なし
その他アフリカファンズ
その他資産( )
(投資信託証券中近東
(債券 一般))(中東)
資産複合エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドを通じ、主として新興国の発行体の発行する債券に投資します。
◆ 投資対象とする債券は、主に当該債券発行国(なお、後記の仕組債に関しては、反映対象の信用リスクまたは収益率にかかる発行体の所在国とします。)の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとし、マザーファンドの純資産総額の75%以上をそのような債券に投資します。
◆ 前記の債券のほか、一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付*1は、信用リスクを反映しようとする発行体の格付(格付機関*1が公表するもの)または収益率を反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以上とします。当該債券への投資は、マザーファンドの純資産総額の50%未満とします。
◆ ポートフォリオで保有する債券の平均格付は、BB-(S&Pグローバル・レーティング*2(以下「S&P社」といいます。))またはBa3(ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク*2(以下「ムーディーズ社」といいます。))格以上に維持します。
・ 平均格付の算出にあたり、個々の債券の銘柄が前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断し平均を算出します。
・ 運用委託先は前記のいずれの格付機関からも格付を付与されていない債券にも投資する場合がありますが、当該債券に投資した場合の平均格付は、運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の格付にあてはめたうえで算出します。
*1 「格付」とは、債券の元本、利息の支払いの確実性の度合い(信用度)を示すもので、S&P社やムーディーズ社といった格付機関が各債券の格付を行っており、投資の際の重要な判断材料となります。AA格からCCC格までについては、上位格に近いものは+(プラス)、下位格に近いものは-(マイナス)などにより表示、分類されます。例えば、AA格については、S&P社による格付ではAA+、AA、AA-の3段階(ムーディーズ社の場合は、Aa1、Aa2、Aa3)に分類されます。「格付機関」とは、債券の発行体の財政状況等を総合的に分析判断し格付を付与する企業をいいます。
*2 当該格付機関のグループ会社を含みます。
0101010_001.png

◆ ボンドコネクト*を通じて中国本土で発行された債券に投資することがあります。
* 後記「3 投資リスク(1)リスク要因 ⑥ ボンドコネクトを通じた投資にかかるリスクおよび留意点」をご参照ください。
② 当ファンドは、毎月20日*1に決算を行い、原則として、繰越分を含めた信託約款第40条第1項第1号に定める配当等収益から分配金額を決定します。ただし、3、9月の決算日には、当該配当等収益に加えて、繰越分を含めた信託約款第40条第1項第2号に定める売買益から分配を行う*2こともあります。また、必ず分配を行うものではありません。
*1 20日が休業日の場合は翌営業日となります。
*2 「繰越分を含めた信託約款第40条第1項第2号に定める売買益」からの分配を付加して行う分配を以下「ボーナス分配」といいます。
0101010_002.png(注1)前図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
(注2)分配金額は、金利、為替等の影響を受けて変動します。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し決定します。必ず分配を行うものではありません。
(注3)3、9月の決算日には、ボーナス分配を行うことを目指しますが、必ず分配を行うものではありません。売買益がある場合でも、ボーナス分配を行わないこともあります。
③ 原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
外貨建資産に投資しますが、マザーファンドは円貨に対する為替ヘッジを行わず、また当ファンドも原則として対円での為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
なお、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合には、委託会社の判断により当ファンドにおいて対円での為替ヘッジを行うことがあります。また、マザーファンドにおいては、市況に応じて運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為替予約取引(直物為替先渡(NDF)取引*を含みます。)を行うことがあります。
* 「直物為替先渡(NDF)取引」とは、新興国等の取引規制が多く流動性が低い通貨の受渡しを行わず、取引レートと決済レートとの差額を米ドル等の主要通貨によって決済する為替取引のことをいいます。
④ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
0101010_003.png
⑤ 当ファンドのベンチマーク*1は、JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円ベース)*2とします。
当ファンドは、ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。また、投資対象国市場の構造変化等によっては、当ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
*1 「ベンチマーク」とは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
*2 「JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円ベース)」とは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表している新興国の債券のパフォーマンス(投資収益)を表す指数です。当指数は、国際的に取引が行われている現地通貨建てソブリン債と資本規制により国際的に流通されていない現地通貨建てソブリン債を組み合わせて構成された指数で、2002年12月より算出されています。
JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。
⑥ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人)に委託します。(以下「JPMIM社」または「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPMIM社および委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。

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