有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成26年4月16日-平成26年10月15日)

(5)【投資制限】
投資信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への直接投資は行いません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ニ)同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、投資信託約款または投資法人規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行われる場合を含みます。)が定められている投資信託証券については、投資信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。

参 考 情 報

ファンドが投資する投資信託証券の概要

ファンド名	Amundi Funds エクイティ MENA (Amundi Funds Equity MENA)
形態	ルクセンブルク籍投資法人Amundi Fundsをアンブレラファンドとするサブファンド、Amundi Funds Equity MENAの外国投資証券IUシェア(米ドル建)
主な投資対象	主として中東・北アフリカ諸国の上場株式等に投資します。
運用の基本方針	主として中東・北アフリカ諸国(MENA:サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン、エジプト、モロッコ、チュニジア、レバノン、ヨルダン等)の企業等に投資し、運用資産の中長期的な成長を目指して運用します。
ベンチマーク	なし
決算日	年1回、原則6月30日に決算を行います。
分配方針	運用資産から生じる利益は、ファンドの解散時まで運用資産中に留保し、分配を行いません。
買戻しの制限	買戻し請求の合計が当該請求日における投資口の総口数の10%を超える場合、アンブレラファンドの取締役会の裁量で買戻し請求の合計が投資口総口数の10%未満になるように、全ての投資主を対象に買戻し請求額を減額することができます。
運用報酬	年率1.0%以内
成功報酬	基準価額(成功報酬控除前)が、期首の基準価額から参照指数(S&P Pan Arab Large Mid Cap)のパフォーマンスを上回った場合、超過分に対して20%の成功報酬がかかります。(計測期間は最長3年間)成功報酬は、日々計上され(参照指数のパフォーマンスを下回った場合は戻し入れされます)、計算期間終了後にファンドから控除されます。
その他の費用	ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)の他、管理、受託、監査費用、有価証券売買委託手数料等がかかります。
買付手数料	ありません。
運用会社	アムンディ (Amundi)
保管会社	CACEIS・バンク・ルクセンブルク・エス・エー (CACEIS Bank Luxembourg S.A.)
管理会社	アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー (Amundi Luxembourg S.A.)

※アンブレラファンドとは、複数のファンドが群として構成され一体となったものをいいます。

ファンド名	Amundi Funds キャッシュ・USD (Amundi Funds Cash USD)
形態	ルクセンブルク籍投資法人Amundi FundsをアンブレラファンドとするサブファンドAmundi Funds Cash USDの外国投資証券MUシェア(米ドル建)
主な投資対象	主として米ドル建の短期金融商品等を主要投資対象とします。
運用の基本方針	主として米ドル建の短期金融商品等に投資し、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保をはかることを目標として運用を行います。
決算日	年1回、原則6月30日に決算を行います。
分配方針	運用資産から生じる利益は、ファンドの解散時まで運用資産中に留保し、分配を行いません。
買戻しの制限	買戻し請求の合計が当該請求日における投資口総口数の10%を超える場合、アンブレラファンドの取締役会の裁量で買戻し請求の合計が投資口総口数の10%未満になるように、全ての投資主を対象に買戻し請求額を減額することができます。
運用報酬	年率0.1%以内
その他の費用	ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)の他、管理、受託、監査費用、有価証券売買委託手数料等がかかります。
買付手数料	ありません。
運用会社	アムンディ (Amundi)
保管会社	CACEIS・バンク・ルクセンブルク・エス・エー (CACEIS Bank Luxembourg S.A.)
管理会社	アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー (Amundi Luxembourg S.A.)

(注)各サブファンドの表示内容は本書作成日現在の情報です。今後変更になることがあります。
(注)「Amundi Funds エクイティ MENA」の運用において、投資対象国での規制等により株式による投資が困難な場合、特定の企業の株式を取得する代わりに、一部スワップ等の手法を使う場合があります。