有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年7月19日-平成26年1月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取り扱い 当特定期間は、当期末が休日のため、平成25年7月19日から平成26年1月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成25年7月18日現在)	当期 (平成26年1月20日現在)
※1 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 75,673,837円 期中追加設定元本額 2,993,658円 期中一部解約元本額 11,672,361円	期首元本額 66,995,134円 期中追加設定元本額 7,572,258円 期中一部解約元本額 14,021,777円
※2 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,977,828円であります。
※3 特定期間末日における受益権の総数	66,995,134口	60,545,615口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 (自 平成25年1月19日 至 平成25年7月18日)	当期 (自 平成25年7月19日 至 平成26年1月20日)
※1 分配金の計算過程 第30期 計算期間末における経費控除後の配当等収益2,710,886円(1万口当たり356.44円)、収益調整金567,987円(1万口当たり74.68円)及び分配準備積立金2,124,806円(1万口当たり279.39円)を分配対象収益とし、分配金は228,158円(1万口当たり30.00円)としております。	※1 分配金の計算過程 第33期 計算期間末における経費控除後の配当等収益159,805円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金736,181円及び分配準備積立金8,244,184円より分配対象収益は9,140,170円(1万口当たり1,402.64円)であり、分配金を260,652円(1万口当たり40円)としております。
第31期 計算期間末における経費控除後の配当等収益293,407円(1万口当たり42.14円)、経費控除後の有価証券売買等損益4,943,721円(1万口当たり710.17円)収益調整金536,263円(1万口当たり77.03円)及び分配準備積立金4,204,395円(1万口当たり603.97円)を分配対象収益とし、分配金は278,452円(1万口当たり40.00円)としております。	第34期 計算期間末における経費控除後の配当等収益239,962円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金772,175円及び分配準備積立金7,852,305円より分配対象収益は8,864,442円(1万口当たり1,400.96円)であり、分配金を316,364円(1万口当たり50円)としております。
第32期 計算期間末における経費控除後の配当等収益158,790円(1万口当たり23.70円)、経費控除後の有価証券売買等損益0円(1万口当たり0円)収益調整金565,730円(1万口当たり84.44円)及び分配準備積立金8,772,081円(1万口当たり1,309.36円)を分配対象収益とし、分配金は267,980円(1万口当たり40.00円)としております。	第35期 計算期間末における経費控除後の配当等収益247,795円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金1,361,205円及び分配準備積立金6,829,991円より分配対象収益は8,438,991円(1万口当たり1,393.81円)であり、分配金を302,728円(1万口当たり50円)としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

区分	前期 (自 平成25年1月19日 至 平成25年7月18日)	当期 (自 平成25年7月19日 至 平成26年1月20日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券及び、マザーファンドへの投資を通じて、外国債券など値動きのある有価証券に投資しますので、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリーリスクなどがあります。	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 (平成25年7月18日現在)	当期 (平成26年1月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 (平成25年7月18日現在)	当期 (平成26年1月20日現在)
種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額
投資信託受益証券	△1,280,695円	634,931円
親投資信託受益証券	△2,511,487円	1,267,265円
合 計	△3,792,182円	1,902,196円

(デリバティブ取引等関係に関する注記)

前期 (平成25年7月18日現在)	当期 (平成26年1月20日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 平成25年1月19日 至 平成25年7月18日)	当期 (自 平成25年7月19日 至 平成26年1月20日)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

前期 (平成25年7月18日現在)	当期 (平成26年1月20日現在)
1口当たり純資産額  0.9705円	1口当たり純資産額  1.0009円
(1万口当たり純資産額  9,705円)	(1万口当たり純資産額  10,009円)