有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年1月20日-平成27年7月21日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
1.特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
2.次に揚げる特定資産以外の資産
1) 為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次のしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託者とし、株式会社しんきん信託銀行を受託者として締結されたマザーファンド(その受益権を他の証券投資信託の投資信託財産に取得させることを目的とした証券投資信託であり、以下「マザーファンド」といいます。)および外国投資信託の受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1) 証券投資信託 しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
2) 証券投資信託 しんきん米国ソブリン債マザーファンド
3) 証券投資信託 しんきん高格付外国債券マザーファンド
4) ケイマン籍円建外国投資信託 ウエリントン・マネージメント・ポートフォリオズ(ケイマン)-エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ(適格機関投資家限定)・円ヘッジなしクラスSユニッツ
5) 短期社債等(社振法第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
6) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用することの指図をすることができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。