有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年8月16日-平成26年2月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第12特定期間 (第67期から第72期) (自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 2. デリバティブの評価基準及び評価方法 3. 収益及び費用の計上基準 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	投資信託受益証券及び投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。 受取配当金 原則として、投資証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

第11特定期間末 (第66期計算期間末) (平成25年8月15日現在)	第12特定期間末 (第72期計算期間末) (平成26年2月17日現在)
1.受益権の総数 3,416,922,290口 2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」 (平成12年総理府令第133号) 第55条の6第10号に規定する額 1,478,293,738円 3.1口当たり純資産額 0.5674円 (1万口当たり純資産額 5,674円)	1.受益権の総数 3,017,693,148口 2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」 (平成12年総理府令第133号) 第55条の6第10号に規定する額 1,340,327,490円 3.1口当たり純資産額 0.5558円 (1万口当たり純資産額 5,558円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第11特定期間 (第61期から第66期) (自 平成25年2月16日 至 平成25年8月15日)	第12特定期間 (第67期から第72期) (自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日)
1.分配金の計算過程	1.分配金の計算過程
第61期(自 平成25年2月16日 至 平成25年3月15日)において、費用控除後の配当等収益額13,139,103円(1万口当たり29.72円)、収益調整金額4,097,210円(1万口当たり9.27円)及び分配準備積立金額66,408,293円(1万口当たり150.22円)を合計した分配対象収益額は83,644,606円(1万口当たり189.20円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から8,841,714円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第62期(自 平成25年3月16日 至 平成25年4月15日)において、費用控除後の配当等収益額12,923,309円(1万口当たり31.17円)、収益調整金額4,114,578円(1万口当たり9.92円)及び分配準備積立金額66,441,285円(1万口当たり160.24円)を合計した分配対象収益額は83,479,172円(1万口当たり201.33円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から8,292,670円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第63期(自 平成25年4月16日 至 平成25年5月15日)において、費用控除後の配当等収益額12,186,812円(1万口当たり31.47円)、収益調整金額3,886,906円(1万口当たり10.04円)及び分配準備積立金額66,744,065円(1万口当たり172.36円)を合計した分配対象収益額は82,817,783円(1万口当たり213.87円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から7,744,561円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第64期(自 平成25年5月16日 至 平成25年6月17日)において、費用控除後の配当等収益額1,383,675円(1万口当たり3.78円)、収益調整金額3,735,748円(1万口当たり10.21円)及び分配準備積立金額67,694,766円(1万口当たり185.00円)を合計した分配対象収益額は72,814,189円(1万口当たり198.99円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から7,318,248円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第65期(自 平成25年6月18日 至 平成25年7月16日)において、費用控除後の配当等収益額6,574,949円(1万口当たり18.52円)、収益調整金額3,653,664円(1万口当たり10.29円)及び分配準備積立金額59,999,016円(1万口当たり169.04円)を合計した分配対象収益額は70,227,629円(1万口当たり197.85円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から7,098,990円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第66期(自 平成25年7月17日 至 平成25年8月15日)において、費用控除後の配当等収益額6,473,056円(1万口当たり18.94円)、収益調整金額3,542,533円(1万口当たり10.37円)及び分配準備積立金額57,460,355円(1万口当たり168.16円)を合計した分配対象収益額は67,475,944円(1万口当たり197,48円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から6,833,844円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。	第67期(自 平成25年8月16日 至 平成25年9月17日)において、費用控除後の配当等収益額7,087,194円(1万口当たり21.10円)、収益調整金額3,508,748円(1万口当たり10.45円)及び分配準備積立金額56,203,957円(1万口当たり167.36円)を合計した分配対象収益額は66,799,899円(1万口当たり198.91円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から6,716,558円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第68期(自 平成25年9月18日 至 平成25年10月15日)において、費用控除後の配当等収益額7,695,993円(1万口当たり23.16円)、収益調整金額3,501,337円(1万口当たり10.54円)及び分配準備積立金額56,013,411円(1万口当たり168.57円)を合計した分配対象収益額は67,210,741円(1万口当たり202.27円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から6,645,635円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第69期(自 平成25年10月16日 至 平成25年11月15日)において、費用控除後の配当等収益額5,725,045円(1万口当たり17.54円)、収益調整金額3,465,855円(1万口当たり10.62円)及び分配準備積立金額56,131,776円(1万口当たり171.96円)を合計した分配対象収益額は65,322,676円(1万口当たり200.12円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から6,528,384円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第70期(自 平成25年11月16日 至 平成25年12月16日)において、費用控除後の配当等収益額7,365,995円(1万口当たり23.14円)、収益調整金額3,403,996円(1万口当たり10.69円)及び分配準備積立金額54,042,116円(1万口当たり169.76円)を合計した分配対象収益額は64,812,107円(1万口当たり203.60円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から6,366,716円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第71期(自 平成25年12月17日 至 平成26年1月15日)において、費用控除後の配当等収益額5,357,182円(1万口当たり17.35円)、収益調整金額3,340,270円(1万口当たり10.82円)及び分配準備積立金額53,535,603円(1万口当たり173.34円)を合計した分配対象収益額は62,233,055円(1万口当たり201.50円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から6,177,105円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。 第72期(自 平成26年1月16日 至 平成26年2月17日)において、費用控除後の配当等収益額5,008,919円(1万口当たり16.60円)、収益調整金額3,293,107円(1万口当たり10.91円)及び分配準備積立金額51,621,442円(1万口当たり171.06円)を合計した分配対象収益額は59,923,468円(1万口当たり198.57円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から6,035,386円(1万口当たり20円)を分配することに決定いたしました。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第12特定期間 (第67期から第72期) (自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日)

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、投資証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務です。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と考えられます。

3.金融商品に係るリスク管理体制

投資リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、運用から独立したリスク管理担当部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)に報告され、審議されます。さらに、委託会社では投資モニタリングマネジャーが、投資ガイドラインに沿った運用を適正に行っているかを日々モニタリングしています。 チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。 リスク管理担当部署は、リスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理状況はリスク管理部門の責任者やチーフ・インベストメント・オフィサー等に報告されます。なお、コンプライアンス部門の一連の業務とも完全に独立し、リスク管理を行っています。 投資モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス・オフィサーにも報告されます。

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第12特定期間 (第67期から第72期) (自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日)

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)投資信託受益証券及び投資証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)派生商品評価勘定

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

(3)金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
第11特定期間(第61期から第66期(自 平成25年2月16日 至 平成25年8月15日))
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	-
投資証券	△17,818,081
合 計	△17,818,081

第12特定期間(第67期から第72期(自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日))
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	-
投資証券	△24,117,884
合 計	△24,117,884

(デリバティブ取引に関する注記)
(通貨関連)
第11特定期間末(第66期計算期間末(平成25年8月15日現在))

区分	種類	契約額等		時 価	評価損益
		(円)	うち1年超	(円)	(円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,689,899	-	8,659,134	30,765
合 計		-	-	-	30,765

第12特定期間末(第72期計算期間末(平成26年2月17日現在))

区分	種類	契約額等		時 価	評価損益
		(円)	うち1年超	(円)	(円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	17,788,669	-	17,644,473	144,196
合 計		-	-	-	144,196

(注)時価の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値により評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
イ)同期間末日において当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日にもっとも近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日付で発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第11特定期間(第61期から第66期(自 平成25年2月16日 至 平成25年8月15日))
該当事項はございません。
第12特定期間(第67期から第72期(自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日))
該当事項はございません。
(重要な後発事象に関する注記)
第12特定期間(第67期から第72期(自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日))
該当事項はございません。
(その他の注記)
元本額の変動

第11特定期間末 (第66期計算期間末) (平成25年8月15日現在)	第12特定期間末 (第72期計算期間末) (平成26年2月17日現在)
期首元本額: 5,409,811,206円 期中追加設定元本額: 29,926,061円 期中一部解約元本額: 2,022,814,977円	期首元本額: 3,416,922,290円 期中追加設定元本額: 10,188,145円 期中一部解約元本額: 409,417,287円