半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年10月28日-平成27年10月26日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第8期中間計算期間 (自平成26年10月28日 至平成27年 4月27日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの中間計算期間
	当ファンドの計算期間は原則として、毎年10月26日から翌年10月25日までとしておりますが、第8期中間計算期間は、前計算期間末日及びその翌日が休業日のため、平成26年10月28日から平成27年 4月27日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第7期 (平成26年10月27日現在)		第8期中間計算期間 (平成27年 4月27日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	2,136,408,882円	期首元本額	2,066,013,014円
		期中追加設定元本額	693,813,890円	期中追加設定元本額	621,440,067円
		期中一部解約元本額	764,209,758円	期中一部解約元本額	479,863,069円
2.	中間計算期間の末日における受益権総数		2,066,013,014口		2,207,590,012口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	685,249,800円	元本の欠損	494,969,375円
4.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.6683円	1口当たり純資産額	0.7758円
		(10,000口当たり純資産額)	(6,683円)	(10,000口当たり純資産額)	(7,758円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期中間計算期間 (自平成25年10月26日 至平成26年 4月25日)	第8期中間計算期間 (自平成26年10月28日 至平成26年 4月27日)
剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。	剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第7期 (平成26年10月27日現在)	第8期中間計算期間 (平成27年 4月27日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券	投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第8期中間計算期間 (自平成26年10月28日 至平成27年 4月27日)

該当事項はありません。

(参考)
本書の開示対象ファンド(新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド)(以下「当ファンド」という。)は、モーリシャス籍の円建て外国投資法人である「Shinsei UTI India Fund(Mauritius) Limited」Class B投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資信託の投資証券であります。同外国投資信託の計算期間末日(平成27年3月31日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、委託会社が監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。

また、当ファンドは「新生ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。

ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。