有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年10月26日-平成26年10月27日)

(1)資本金の額等

平成26年10月末現在の委託会社の資本金の額:	495,000,000円
委託会社が発行する株式総数:	39,600株
発行済株式総数:	9,900株
最近5年間における資本金の額の増減:	該当事項なし

(2)会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役社長1名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければならない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
*委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
(3)投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役(非常勤取締役を除く)、運用商品サービス部長、管理部長、コンプライアンス・オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わる審議事項については投資信託部長、投資顧問の運用に関わる審議事項については投資顧問部長がこれに加わります。
運用商品サービス部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよびポートフォリオの分析等を行います。