有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(令和4年1月12日-令和4年7月11日)
(1)【投資方針】
a.基本方針(運用の基本方針)※
この投資信託は、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
b.運用方法
① 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
(イ)主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)運用にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
(ハ)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記の(イ)から(ハ)までの運用ができない場合があります。
(ホ)国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国のこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
a.基本方針(運用の基本方針)※
この投資信託は、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
b.運用方法
① 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
(イ)主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)運用にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
(ハ)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記の(イ)から(ハ)までの運用ができない場合があります。
(ホ)国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国のこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。