有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(令和4年1月12日-令和4年7月11日)

(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲(約款第16条第1項から第3項)
① 委託者は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で第1号(上記1.)から第7号(上記7.)までの証券または証書の性質を有するもの
9.投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
10.投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
11.外国法人が発行する譲渡性預金証書
12.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
13.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
14.外国の者に対する権利で前号(上記13.)の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号(上記1.)の証券または証書および第8号(上記8.)の証券または証書のうち第1号(上記1.)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」、第2号(上記2.)から第5号(上記5.)までの証券および第8号(上記8.)の証券のうち第2号(上記2.)から第5号(上記5.)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」、第9号(上記9.)および第10号(上記10.)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第1項(上記①)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号(上記②5.)の権利の性質を有するもの
③ 第1項(上記①)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第2項(上記②)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。