有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年5月18日-令和4年5月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「世界新興国ソブリン・マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、主として、現地通貨建ての新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券(エマージング・マーケット債券)に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(債券)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として債券へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の載があるものをいいます。
*エマージング :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.ファミリーファンド方式により、主として新興国が発行した現地通貨建ての国債等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
■ 新興国ソブリン債は、債券からの相対的に高い利回りに加え、新興国の成長過程からも中長期的な収益機会が期待できる魅力的な資産クラスです。
※新興国ソブリン債は、先進国のソブリン債と比較してデフォルト(債務不履行)となるリスクが相対的に高いと言えます。
■ ポートフォリオの構築にあたっては、同一国の債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の25%以下とするほか、現地通貨以外の通貨建ての債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の30%以下とすることを基本とします。
■ JPモルガンGBI-EM Diversified指数(円ベース)をベンチマ-クとします。
■ 外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
■ 市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
b.マザーファンドの運用の指図に関する権限を、BNYメロン・グループ傘下の運用会社であるインサイト・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。
① ファンドの目的
「世界新興国ソブリン・マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、主として、現地通貨建ての新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券(エマージング・マーケット債券)に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/
商品分類表
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | *追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *債券: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株 式 | |||
| 国 内 | |||
| 単位型投信 | 債 券 | ||
| 海 外 | 不動産投信 | ||
| 追加型投信 | その他資産 | ||
| 内 外 | ( ) | ||
| 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象 資 産 | 決算 頻度 | 投資対象 地 域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | |
| 株 式 | 年1回 | グローバル | |||
| 一 般 | |||||
| 大 型 株 | 年2回 | 日 本 | |||
| 中小型株 | |||||
| 年4回 | 北 米 | ファミリー | あ り | ||
| 債 券 | ファンド | ( ) | |||
| 一 般 | 年6回 | 欧 州 | |||
| 公 債 | (隔月) | ||||
| 社 債 | ア ジ ア | ||||
| その他債券 | 年12回 | ||||
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア | |||
| ( ) | |||||
| 日 々 | 中 南 米 | ファンド・ | な し | ||
| 不動産投信 | オブ・ | ||||
| その他 | アフリカ | ファンズ | |||
| その他資産 | ( ) | ||||
| (投資信託証券(債券)) | 中 近 東 | ||||
| (中 東) | |||||
| 資産複合 | |||||
| ( ) | エマージング | ||||
| 資産配分固定型 | |||||
| 資産配分変更型 | |||||
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(債券)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として債券へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の載があるものをいいます。
*エマージング :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.ファミリーファンド方式により、主として新興国が発行した現地通貨建ての国債等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
■ 新興国ソブリン債は、債券からの相対的に高い利回りに加え、新興国の成長過程からも中長期的な収益機会が期待できる魅力的な資産クラスです。
※新興国ソブリン債は、先進国のソブリン債と比較してデフォルト(債務不履行)となるリスクが相対的に高いと言えます。
■ ポートフォリオの構築にあたっては、同一国の債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の25%以下とするほか、現地通貨以外の通貨建ての債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の30%以下とすることを基本とします。
■ JPモルガンGBI-EM Diversified指数(円ベース)をベンチマ-クとします。
■ 外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
■ 市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
b.マザーファンドの運用の指図に関する権限を、BNYメロン・グループ傘下の運用会社であるインサイト・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。
| インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーは、BNYメロン・グループ傘下の運用会社グループであるインサイト・インベストメント・マネジメントの北米拠点です。インサイト・インベストメント・マネジメントは、主にLDI(負債対応)運用、アクティブ債券運用、通貨リスク管理、マルチアセット運用、絶対収益型運用を、主要顧客である年金基金、地方政府、保険会社、ソブリン・ウェルス・ファンド、金融機関などに提供しています。 ■ 本社:米国ニューヨーク |
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(以下、BNYメロン)は、2007年に米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕生しました。BNYメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用スキルを提供しております。 |