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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年9月9日-平成27年3月9日)

    【提出】
    2015/06/09 9:22
    【資料】
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    【項目】
    48項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    区分第14期特定期間
    自 平成26年 9月 9日
    至 平成27年 3月 9日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間に関する事項
    当特定期間終了日に該当する日が休業日のため、当特定期間は平成26年 9月 9日から平成27年 3月 9日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    第13期特定期間末
    平成26年 9月 8日現在
    第14期特定期間末
    平成27年 3月 9日現在
    1.特定期間末日における受益権の総数1.特定期間末日における受益権の総数
    23,127,589,762口20,439,760,894口
    2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
    元本の欠損 9,317,570,681円元本の欠損 8,947,198,789円
    3.特定期間末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額0.5971円1口当たり純資産額0.5623円
    (1万口当たり純資産額)(5,971円)(1万口当たり純資産額)(5,623円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    区分第13期特定期間
    自 平成26年 3月11日
    至 平成26年 9月 8日
    第14期特定期間
    自 平成26年 9月 9日
    至 平成27年 3月 9日
    分配金の計算過程第71期(自 平成26年 3月11日 至 平成26年 4月 8日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(87,043,799円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(7,620,622円)及び分配準備積立金(605,568,884円)より分配対象収益は700,233,305円(1万口当たり274.01円)であり、うち51,106,752円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第77期(自 平成26年 9月 9日 至 平成26年10月 8日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(66,445,850円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(7,984,773円)及び分配準備積立金(712,516,487円)より分配対象収益は786,947,110円(1万口当たり347.36円)であり、うち45,308,162円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第72期(自 平成26年 4月 9日 至 平成26年 5月 8日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(77,913,451円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(7,599,009円)及び分配準備積立金(629,496,908円)より分配対象収益は715,009,368円(1万口当たり285.18円)であり、うち50,139,624円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第78期(自 平成26年10月 9日 至 平成26年11月10日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(83,031,011円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,046,086円)及び分配準備積立金(718,249,459円)より分配対象収益は809,326,556円(1万口当たり364.88円)であり、うち44,357,703円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第73期(自 平成26年 5月 9日 至 平成26年 6月 9日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(90,677,958円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(7,644,108円)及び分配準備積立金(642,544,084円)より分配対象収益は740,866,150円(1万口当たり302.29円)であり、うち49,012,610円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第79期(自 平成26年11月11日 至 平成26年12月 8日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(69,890,546円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,089,346円)及び分配準備積立金(737,031,845円)より分配対象収益は815,011,737円(1万口当たり377.37円)であり、うち43,192,148円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第74期(自 平成26年 6月10日 至 平成26年 7月 8日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(70,488,691円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(7,658,911円)及び分配準備積立金(673,999,388円)より分配対象収益は752,146,990円(1万口当たり311.59円)であり、うち48,276,522円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第80期(自 平成26年12月 9日 至 平成27年 1月 8日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(61,545,496円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,137,962円)及び分配準備積立金(748,658,770円)より分配対象収益は818,342,228円(1万口当たり386.56円)であり、うち42,337,786円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第75期(自 平成26年 7月 9日 至 平成26年 8月 8日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(73,057,715円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(7,679,321円)及び分配準備積立金(681,413,186円)より分配対象収益は762,150,222円(1万口当たり322.62円)であり、うち47,245,291円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第81期(自 平成27年 1月 9日 至 平成27年 2月 9日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(58,095,850円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,274,135円)及び分配準備積立金(757,029,723円)より分配対象収益は823,399,708円(1万口当たり394.47円)であり、うち41,745,003円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第76期(自 平成26年 8月 9日 至 平成26年 9月 8日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(81,426,268円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(7,975,601円)及び分配準備積立金(692,161,961円)より分配対象収益は781,563,830円(1万口当たり337.91円)であり、うち46,255,179円(1万口当たり20円)を分配しております。
    第82期(自 平成27年 2月10日 至 平成27年 3月 9日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(53,442,059円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,384,103円)及び分配準備積立金(757,293,482円)より分配対象収益は819,119,644円(1万口当たり400.73円)であり、うち40,879,521円(1万口当たり20円)を分配しております。

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    区分第13期特定期間
    自 平成26年 3月11日
    至 平成26年 9月 8日
    第14期特定期間
    自 平成26年 9月 9日
    至 平成27年 3月 9日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及びリスク当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    当ファンドが投資している有価証券は、親投資信託受益証券であり、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
    同左
    3.金融商品に係るリスクの管理体制コンプライアンス・リスク管理部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
    また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
    ①市場リスク
    市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。
    ②信用リスク
    組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
    ③流動性リスク
    市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。
    同左
    4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    第13期特定期間末
    平成26年 9月 8日現在
    第14期特定期間末
    平成27年 3月 9日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    親投資信託受益証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    同左

    (関連当事者との取引に関する注記)

    第13期特定期間
    自 平成26年 3月11日
    至 平成26年 9月 8日
    第14期特定期間
    自 平成26年 9月 9日
    至 平成27年 3月 9日
    該当事項はありません。同左

    (その他の注記)
    1 元本の移動

    区分第13期特定期間末
    平成26年 9月 8日現在
    第14期特定期間末
    平成27年 3月 9日現在
    期首元本額26,161,586,696円23,127,589,762円
    期中追加設定元本額40,555,092円38,462,589円
    期中一部解約元本額3,074,552,026円2,726,291,457円

    2 有価証券関係
    売買目的有価証券

    種類第13期特定期間末
    平成26年 9月 8日現在
    第14期特定期間末
    平成27年 3月 9日現在
    当特定期間の損益に含まれた評価差額(円)当特定期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券581,106,131△213,332,794
    合計581,106,131△213,332,794

    3 デリバティブ取引等関係
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。

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