有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年11月20日-令和1年11月18日)
(1)【投資方針】
[1]株式への投資にあたっては、定量評価に基づく個別銘柄の投資魅力度等の判断に加え、企業訪問を含む定性評価に基づくファンダメンタル分析により、収益性、成長性、財務安定性および株価の割安性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
◆上場投資信託(ETF)や不動産投信(REIT)の性質を有する投資信託証券にもマザーファンドの純資産総額の5%を上限に投資する場合があります。
また、アフリカ諸国の企業の株式にかかる指数を対象とした有価証券指数等先物取引や有価証券店頭指数等スワップ取引を適宜活用する場合があります。
■ポートフォリオ構築プロセス■
※上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
[2]株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に実質株式組入比率を引き下げる場合があります。
[3]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
[1]株式への投資にあたっては、定量評価に基づく個別銘柄の投資魅力度等の判断に加え、企業訪問を含む定性評価に基づくファンダメンタル分析により、収益性、成長性、財務安定性および株価の割安性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
◆上場投資信託(ETF)や不動産投信(REIT)の性質を有する投資信託証券にもマザーファンドの純資産総額の5%を上限に投資する場合があります。
また、アフリカ諸国の企業の株式にかかる指数を対象とした有価証券指数等先物取引や有価証券店頭指数等スワップ取引を適宜活用する場合があります。
■ポートフォリオ構築プロセス■
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[2]株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に実質株式組入比率を引き下げる場合があります。
[3]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
