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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成28年12月27日-平成29年6月26日)

    【提出】
    2017/09/26 9:07
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月26日から翌月25日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年12月27日から平成29年 6月26日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成28年12月26日現在
    当期
    平成29年 6月26日現在
    1.期首元本額232,471,235円231,406,445円
    期中追加設定元本額8,626,944円9,351,042円
    期中一部解約元本額9,691,734円6,719,832円
    2.受益権の総数231,406,445口234,037,655口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額12,789,000円4,380,518円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成28年 6月28日
    至 平成28年12月26日
    当期
    自 平成28年12月27日
    至 平成29年 6月26日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成28年 6月28日
    至 平成28年 7月25日
    自 平成28年12月27日
    至 平成29年 1月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益578,351円A計算期末における費用控除後の配当等収益223,823円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金17,517,965円C信託約款に定める収益調整金19,473,999円
    D信託約款に定める分配準備積立金55,180,678円D信託約款に定める分配準備積立金53,105,888円
    E分配対象収益(A+B+C+D)73,276,994円E分配対象収益(A+B+C+D)72,803,710円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,152円F分配対象収益(1万口当たり)3,136円
    G分配金額464,882円G分配金額464,259円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年 7月26日
    至 平成28年 8月25日
    自 平成29年 1月26日
    至 平成29年 2月27日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益331,970円A計算期末における費用控除後の配当等収益561,685円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金17,826,336円C信託約款に定める収益調整金20,360,264円
    D信託約款に定める分配準備積立金54,807,882円D信託約款に定める分配準備積立金52,794,359円
    E分配対象収益(A+B+C+D)72,966,188円E分配対象収益(A+B+C+D)73,716,308円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,147円F分配対象収益(1万口当たり)3,140円
    G分配金額463,712円G分配金額469,468円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年 8月26日
    至 平成28年 9月26日
    自 平成29年 2月28日
    至 平成29年 3月27日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益403,243円A計算期末における費用控除後の配当等収益316,327円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金18,274,280円C信託約款に定める収益調整金20,605,226円
    D信託約款に定める分配準備積立金54,653,179円D信託約款に定める分配準備積立金52,530,094円
    E分配対象収益(A+B+C+D)73,330,702円E分配対象収益(A+B+C+D)73,451,647円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,144円F分配対象収益(1万口当たり)3,134円
    G分配金額466,420円G分配金額468,726円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年 9月27日
    至 平成28年10月25日
    自 平成29年 3月28日
    至 平成29年 4月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益459,280円A計算期末における費用控除後の配当等収益476,026円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金18,629,035円C信託約款に定める収益調整金20,981,828円
    D信託約款に定める分配準備積立金54,321,018円D信託約款に定める分配準備積立金52,314,582円
    E分配対象収益(A+B+C+D)73,409,333円E分配対象収益(A+B+C+D)73,772,436円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,144円F分配対象収益(1万口当たり)3,134円
    G分配金額466,950円G分配金額470,727円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年10月26日
    至 平成28年11月25日
    自 平成29年 4月26日
    至 平成29年 5月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益489,044円A計算期末における費用控除後の配当等収益668,252円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金19,072,102円C信託約款に定める収益調整金21,165,785円
    D信託約款に定める分配準備積立金54,313,348円D信託約款に定める分配準備積立金51,784,382円
    E分配対象収益(A+B+C+D)73,874,494円E分配対象収益(A+B+C+D)73,618,419円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,145円F分配対象収益(1万口当たり)3,143円
    G分配金額469,781円G分配金額468,433円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年11月26日
    至 平成28年12月26日
    自 平成29年 5月26日
    至 平成29年 6月26日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益489,557円A計算期末における費用控除後の配当等収益510,174円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金19,097,053円C信託約款に定める収益調整金21,427,240円
    D信託約款に定める分配準備積立金53,227,751円D信託約款に定める分配準備積立金51,671,022円
    E分配対象収益(A+B+C+D)72,814,361円E分配対象収益(A+B+C+D)73,608,436円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,146円F分配対象収益(1万口当たり)3,145円
    G分配金額462,812円G分配金額468,075円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成28年 6月28日
    至 平成28年12月26日
    当期
    自 平成28年12月27日
    至 平成29年 6月26日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成28年12月26日現在
    当期
    平成29年 6月26日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成28年12月26日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券7,818,931
    合計7,818,931

    当期(平成29年 6月26日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券1,167,710
    合計1,167,710


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成28年12月26日現在
    当期
    平成29年 6月26日現在
    1口当たり純資産額0.9447円1口当たり純資産額0.9813円
    (1万口当たり純資産額)(9,447円)(1万口当たり純資産額)(9,813円)

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