有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成31年3月5日-令和2年3月3日)

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の区分に表示していた「繰延税金資産」4,411千円および「固定負債」の区分に表示していた「繰延税金負債」1,947千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,464千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	第13期事業年度	第14期事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
建物 器具備品	124千円 2,154千円	153千円 2,906千円

※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金

	第13期事業年度	第14期事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
預り金	6,630千円	3,270千円

(損益計算書関係)

第13期事業年度	第14期事業年度
自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
該当なし	該当なし

(株主資本等変動計算書関係)
第13期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数 (株)
甲種類株式	274,918	-	-	274,918
乙種類株式	155,142	-	-	155,142
合計	430,060	-	-	430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	3,420	-	-	3,420
合計	3,420	-	-	3,420

第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数 (株)
甲種類株式	274,918	-	-	274,918
乙種類株式	155,142	-	-	155,142
合計	430,060	-	-	430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	3,420	-	-	3,420
合計	3,420	-	-	3,420

(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。これら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第13期事業年度(2018年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	29,670	29,670	-
(2)直販顧客分別金信託	28,100	28,100	-
(3)未収委託者報酬	9,097	9,097	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	14,433	14,433	-
資産計	81,302	81,302	-
(1)未払金	1,789	1,789	-
(2)未払費用	735	735	-
(3)未払法人税等	3,403	3,403	-
(4)未払消費税等	2,581	2,581	-
負債計	8,510	8,510	-

第14期事業年度(2019年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	28,279	28,279	-
(2)直販顧客分別金信託	31,100	31,100	-
(3)未収委託者報酬	9,040	9,040	-
(4)未収還付法人税等	2,047	2,047	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	13,530	13,530	-
資産計	83,998	83,998	-
(1)未払金	1,919	1,919	-
(2)未払費用	592	592	-
(3)未払法人税等	35	35	-
(4)未払消費税等	2,236	2,236	-
負債計	4,783	4,783	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第13期事業年度(2018年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	29,670	-	-	-
直販顧客分別金信託	28,100	-	-	-
未収委託者報酬	9,097	-	-	-
合計	66,868	-	-	-

第14期事業年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	28,279	-	-	-
直販顧客分別金信託	31,100	-	-	-
未収委託者報酬	9,040	-	-	-
未収還付法人税等	2,047	-	-	-
合計	70,467	-	-	-

(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	第13期事業年度 (2018年3月31日)	第14期事業年度 (2019年3月31日)
敷金	3,290千円	3,290千円

*1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
第13期事業年度(2018年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 14,433	- - 8,074	- - 6,359
	小計	14,433	8,074	6,359
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
合計		14,433	8,074	6,359

第14期事業年度(2019年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 13,530	- - 8,074	- - 5,456
	小計	13,530	8,074	5,456
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
合計		13,530	8,074	5,456

2.売却したその他有価証券
第13期事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
第14期事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第13期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、54千円であります。
第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	第13期事業年度	第14期事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)	100,079	91,968
未払事業税	491	-
賞与引当金	55	129
繰延税金資産小計	100,626	92,098
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(*2)	-	△87,523
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	-	-
評価性引当額小計(*1)	△96,214	△87,523
繰延税金資産合計	4,411	4,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,947	1,832
未収還付事業税	-	434
繰延税金負債合計	1,947	2,267
繰延税金資産の純額	2,464	2,307

(*1)評価性引当額が8,691千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判
断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年7月の減資に伴い、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から33.59%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
第13期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第13期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ルネット	47,680	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごと
に集計しております。
第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ルネット	49,478	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごと
に集計しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第13期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第13期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第13期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第13期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
(1株当たり情報)

	第13期事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第14期事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	177円82銭	198円22銭
1株当たり当期純利益	22円81銭	22円24銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益の算定上の基礎

	第13期事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第14期事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期純利益	9,735千円	9,492千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益	9,735千円	9,492千円
普通株式の期中平均株式数 甲種類株式 乙種類株式	426,640株 274,918株 151,722株	426,640株 274,918株 151,722株

(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

	(単位:千円)
	第15期中間会計期間末 (2019年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金		32,150
直販顧客分別金信託		31,100
前払費用		977
未収委託者報酬		9,492
未収還付法人税等		0
流動資産合計		73,720
固定資産
有形固定資産 ※1
建物		754
器具備品		941
有形固定資産合計		1,696
無形固定資産
ソフトウエア		1,174
無形固定資産合計		1,174
投資その他の資産
投資有価証券		13,805
長期前払費用		315
敷金		3,290
繰延税金資産		2,215
投資その他の資産合計		19,627
固定資産合計		22,497
資産合計		96,218

	(単位:千円)
	第15期中間会計期間末 (2019年9月30日現在)
負債の部
流動負債
預り金 ※2		5,101
未払金		1,305
未払費用		559
未払法人税等		90
未払消費税等		1,914
賞与引当金		765
役員賞与引当金		1,158
流動負債合計		10,894
負債合計		10,894
純資産の部
株主資本
資本金		100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△11,072
利益剰余金合計		△11,072
自己株式		△7,410
株主資本合計		81,517
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		3,806
評価・換算差額等合計		3,806
純資産合計		85,324
負債・純資産合計		96,218

(2)中間損益計算書

	(単位:千円)
	第15期中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬	46,893
営業収益合計	46,893
営業費用	15,731
一般管理費 ※1	30,558
営業利益	604
営業外収益	61
営業外費用	5
経常利益	660
税引前中間純利益	660
法人税、住民税及び事業税	90
法人税等合計	90
中間純利益	570

(3) 中間株主資本等変動計算書
第15期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

重要な会計方針

	第15期中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却 の方法	(1)有形固定資産 定率法により償却しております。ただし、建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。 主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 15年 器具備品 4～15年 (2) 無形固定資産 定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき償却しております。 (3)長期前払費用 均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

	第15期中間会計期間末
	(2019年9月30日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 器具備品	155千円 3,160千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金	4,957千円

(中間損益計算書関係)

	第15期中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
※1 減価償却実施額	有形固定資産 285千円 無形固定資産 581千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第15期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期間末 株式数(株)
甲種類株式	274,918	-	-	274,918
乙種類株式	155,142	-	-	155,142
合計	430,060	-	-	430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期間末 株式数(株)
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	3,420	-	-	3,420
合計	3,420	-	-	3,420

(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第15期中間会計期間末(2019年9月30日現在)

			(単位:千円)
	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	32,150	32,150	-
(2)直販顧客分別金信託	31,100	31,100	-
(3)未収委託者報酬	9,492	9,492	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	13,805	13,805	-
資産計	86,548	86,548	-
(1)未払金	1,305	1,305	-
(2)未払費用	559	559	-
(3)未払法人税等	90	90	-
(4)未払消費税等	1,914	1,914	-
負債計	3,869	3,869	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価格によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額
敷金	3,290千円

*1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(有価証券関係)
1.その他有価証券
第15期中間会計期間末(2019年9月30日現在)

	種類	中間貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 13,805	- - 8,074	- - 5,731
	小計	13,805	8,074	5,731
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
合計		13,805	8,074	5,731

(デリバティブ取引関係)

第15期中間会計期間末 (2019年9月30日現在)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)
1.セグメント情報
第15期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.関連情報
第15期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ルネット	24,359	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を
顧客ごとに集計しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

	第15期中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額	199円99銭
1株当たり中間純利益金額	1円33銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)1株当たり中間純利益の算定上の基礎

	第15期中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
中間純利益	570千円
普通株主に帰属しない金額	-
普通株式に係る中間純利益	570千円
普通株式の期中平均株式数 甲種類株式 乙種類株式	426,640株 274,918株 151,722株

(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。