有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2025/03/04-2026/03/03)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第18期 自 2025年3月4日 至 2026年3月3日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)

項目			第17期 2025年3月3日現在	第18期 2026年3月3日現在
1.		期首元本額	619,088,678円	622,138,914円
		期中追加設定元本額	35,821,774円	37,681,110円
		期中一部解約元本額	32,771,538円	58,773,357円
2.		受益権の総数	622,138,914口	601,046,667口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第17期 自 2024年3月5日 至 2025年3月3日	第18期 自 2025年3月4日 至 2026年3月3日
1.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,111,548円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(15,190,731円)、信託約款に規定される収益調整金(479,435,535円)及び分配準備積立金(846,385,572円)より分配対象収益は1,342,123,386円(1万口当たり21,572.73円)でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,719,788円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(503,540,707円)、信託約款に規定される収益調整金(512,846,094円)及び分配準備積立金(783,871,773円)より分配対象収益は1,804,978,362円(1万口当たり30,030.59円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第17期 自 2024年3月5日 至 2025年3月3日	第18期 自 2025年3月4日 至 2026年3月3日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのリスクを適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した投資政策委員会によりリスクのモニタリング等のリスク分析管理を行うと同時にコンプライアンス部門によりファンドの運用の基本方針の遵守状況のチェックを行っており、この結果は投資政策委員会を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第17期 2025年3月3日現在	第18期 2026年3月3日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 これら短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第17期 2025年3月3日現在	第18期 2026年3月3日現在
	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	35,981,243	309,257,935
投資証券	2,156,992	110,135,092
合計	38,138,235	419,393,027

(デリバティブ取引等に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第17期(2025年3月3日現在)

区分	種類	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち 1年超
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	売建	342,379,800	-	341,864,376	515,424
	アメリカ・ドル	263,738,650	-	263,818,626	△79,976
	ユーロ	78,641,150	-	78,045,750	595,400
合計		342,379,800	-	341,864,376	515,424

第18期(2026年3月3日現在)

区分	種類	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち 1年超
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	売建	628,173,200	-	640,550,400	△12,377,200
	アメリカ・ドル	537,831,500	-	548,745,050	△10,913,550
	ユーロ	90,341,700	-	91,805,350	△1,463,650
合計		628,173,200	-	640,550,400	△12,377,200

(注)時価の算定方法
1. 為替予約取引
1)本書における開示対象ファンドの 計算期間期末日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)

第17期 自 2024年3月5日 至 2025年3月3日	第18期 自 2025年3月4日 至 2026年3月3日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

	第17期 2025年3月3日現在	第18期 2026年3月3日現在
1口当たり純資産額	3.0433円	3.9032円
(1万口当たり純資産額)	(30,433円)	(39,032円)