有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年12月13日-平成26年6月12日)

(2)【投資対象】
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
ケイマン籍円建外国投資信託「アドバンスト・マルチカレンシーファンド クラスA」
証券投資信託「マネー・オープン・マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次の外国投資信託および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)ケイマン籍円建外国投資信託「アドバンスト・マルチカレンシーファンド クラスA」
2)証券投資信託「マネー・オープン・マザーファンド」
3)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<アドバンスト・マルチカレンシーファンド クラスA>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	利子収入などを中心とする安定的な収益の獲得をめざします。
	主な投資対象	世界の短期債券(国債、政府機関債、政府保証債、国際機関債、社債、コマーシャル・ペーパーなど)を主要投資対象とします。
	投資方針	・新興国を含む世界各国の通貨の中から、原則として高金利の10通貨を選別し、それらの短期債券市場に投資します。 ・投資対象通貨は、適宜見直します。 ・為替に係る先物取引などを利用して、各通貨への実質的な投資を行なう場合があります。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
	主な投資制限	・純資産総額の50%以上を有価証券に投資します。 ・純資産総額の10%を超える借り入れは行ないません。
	収益分配	原則として毎月6日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.3%(国内における消費税等相当額はかかりません。) ※この他に、固定報酬として年額5,000米ドルがかかります。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2108年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年2月末日

<マネー・オープン・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成15年3月28日設定)
	決算日	毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)