有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年3月21日-平成28年3月22日)

(1) お申込みの販売会社で解約請求受付期間における毎営業日にご請求いただくことができます。
※上記は解約請求受付の一例を示したイメージ図です。
■解約請求受付期間
直前の解約請求受付期間の終了日※1の翌営業日から始まり、原則として基準日※2(原則として各月の第2金曜日及び第4金曜日)から起算して4営業日前までを解約請求受付期間とします。
※1 解約請求受付期間の終了日について
基準日※2と当該基準日から起算して4営業日前までの間にルクセンブルグの休日または香港証券取引所の休業日がある場合には、解約請求受付期間の終了日を委託会社が定める日に変更します。
※2 基準日について
各月の第2金曜日及び第4金曜日を基準日とします。ただし、12月については第1金曜日及び第3金曜日を基準日とします。基準日から起算して3営業日前から基準日まで連続して上海証券取引所及び深セン証券取引所の休業日となる場合には、翌週の金曜日を基準日とします。また、当該金曜日がルクセンブルグの休日である場合には、ルクセンブルグの翌営業日を基準日とします。
※3 解約実行日及びご解約に適用される基準価額について
ご解約の請求に適用される基準価額は、基準日の翌営業日を解約実行日として、当該解約実行日の基準価額となります。当ファンドではご解約の請求の日から当該ご解約の請求に適用される基準価額が決まる日まで一定期間を要します。このため、解約請求日の基準価額とご解約に適用される基準価額が大きく異なる場合があります。
解約請求受付期間を過ぎた解約請求の取り消しは、原則としてできません。
※上記のスケジュールは、2016年6月2日現在において知りうる暦に基づくものであり、海外休日の変更や法令の変更等により休業日が変更された場合には、スケジュールが変更となる場合があります。
換金のご請求の受付は原則として午後3時までとします。(受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。)
(2) 受益者は、自己に帰属する受益権について、1口以上1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(3) 一部解約の価額は、解約実行日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した解約価額とします。解約代金は、解約実行日から起算して、原則として6営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。
※1 信託財産留保額は、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託財産留保額は、信託財産に組み入れられます。
※2 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは「第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。
(4) ご換金の請求金額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があるときは、換金のご請求を中止することおよび既に受付けた換金のご請求を取り消しさせていただくことがあります。
(5) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。