有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年7月16日-平成27年7月15日)

(4)【分配方針】
①信託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、配当株式、受取利息およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。)から経費(信託報酬および当該信託報酬に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)ならびにその他の費用の合計額をいいます。)を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配がゼロとなる場合もあります。
なお、売買益が生じても、分配は行ないません。
②信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、毎計算期末において経費を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。
③毎計算期末に信託財産から生じた第1号に掲げる利益の合計額は、第2号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1 有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換(解約)差益金
2 有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換(解約)差損金
*将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。