三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)の(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2021年4月13日
1761万
2021年10月13日 -6.58%
1645万
2022年4月13日 +2.75%
1690万
2022年10月13日 -11.97%
1488万
2023年4月13日 +4.83%
1560万
2023年10月13日 -5.02%
1481万
2024年4月15日 +27.55%
1889万
2024年10月15日 -5.11%
1793万
2025年4月14日 +2.55%
1838万
2025年10月14日 -4.03%
1764万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
2024/07/11 9:03
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
イ 信託の終了
2024/07/11 9:03
#3 その他の手数料等(連結)
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2024/07/11 9:03
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2024/07/11 9:03
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
2024/07/11 9:03
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
2024/07/11 9:03
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
2008年3月31日信託契約締結、設定、運用開始。
2017年1月13日「スミセイ・DCターゲットイヤーファンド2020」から「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)」に名称を変更。
2024/07/11 9:03
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式インデックス・マザーファンド(B号)、国内債券パッシブ・マザーファンド、外国株式インデックス・マザーファンド、外国債券パッシブ・マザーファンドおよびマネーインカム・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産に分散投資を行うことにより、西暦2020年(以下「ターゲットイヤー」といいます。)に向けて、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。ターゲットイヤー到達後は、安定した収益の獲得を目指します。
2024/07/11 9:03
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2024/07/11 9:03
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。
2024/07/11 9:03
#11 保管(連結)
【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2024/07/11 9:03
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.231%(税抜き0.21%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2024/07/11 9:03
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
2008年3月31日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。2024/07/11 9:03
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。
2024/07/11 9:03
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
2024/07/11 9:03
#16 分配方針(連結)
投資方針」に基づいて運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)2024/07/11 9:03
#17 利害関係人との取引制限(連結)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
2024/07/11 9:03
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2023年 7月10日有価証券届出書
2023年 7月10日有価証券報告書
2024年 1月10日有価証券届出書
2024年 1月10日半期報告書
2024/07/11 9:03
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
2024/07/11 9:03
#20 受益者の権利等(連結)
管理及び運営2024/07/11 9:03
#21 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2024/07/11 9:03
#22 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2024/07/11 9:03
#23 投資リスク(連結)
jpg" width="605" height="67" alt="">2024/07/11 9:03
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
該当事項はありません。2024/07/11 9:03
#25 投資制限(連結)
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。2024/07/11 9:03
#26 投資対象(連結)
有価証券2024/07/11 9:03
#27 投資方針(連結)
(1)【投資方針】
「(1)投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで、ターゲットイヤーおよび基本資産配分比率が異なる「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)(以下、「<2025>」ということがあります。)」、「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)(以下、「<2030>」ということがあります。)」、「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)(以下、「<2035>」ということがあります。)」、「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)(以下、「<2040>」ということがあります。)」および「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)(以下、「<2045>」ということがあります。)」の情報を合わせて説明している部分があります。
2024/07/11 9:03
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
2024/07/11 9:03
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
2024/07/11 9:03
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。2024/07/11 9:03
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。
2024/07/11 9:03
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第15期自 2022年 4月14日至 2023年 4月13日第16期自 2023年 4月14日至 2024年 4月15日
営業収益
受取利息649
有価証券売買等損益707,2127,334,442
営業収益合計707,2187,334,491
営業費用
支払利息272339
受託者報酬60,59460,296
委託者報酬363,974362,285
その他費用9,9989,965
営業費用合計434,838432,885
営業利益又は営業損失(△)272,3806,901,606
経常利益又は経常損失(△)272,3806,901,606
当期純利益又は当期純損失(△)272,3806,901,606
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△16,338302,295
期首剰余金又は期首欠損金(△)47,587,48044,065,763
剰余金増加額又は欠損金減少額3,476,6083,730,010
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額3,476,6083,730,010
剰余金減少額又は欠損金増加額7,287,0434,222,239
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額7,287,0434,222,239
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)44,065,76350,172,845
2024/07/11 9:03
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 2022年4月1日(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日)至 2024年3月31日)
営業収益
委託者報酬61,471,27169,953,226
運用受託報酬8,978,41911,147,187
投資助言報酬1,273,3861,302,916
その他営業収益
サービス支援手数料208,222319,553
その他22,9958,758
営業収益計71,954,29682,731,642
営業費用
支払手数料28,036,45632,014,851
広告宣伝費294,588320,694
調査費
調査費3,749,3574,637,211
委託調査費11,455,98712,412,033
営業雑経費
通信費61,06856,291
印刷費452,951457,187
協会費38,70138,305
諸会費33,44730,484
情報機器関連費5,067,6175,268,275
販売促進費29,62131,339
その他197,696253,344
営業費用合計49,417,49555,520,019
一般管理費
給料
役員報酬219,872232,329
給料・手当7,807,7978,043,456
賞与1,042,4721,073,375
賞与引当金繰入額1,798,4922,854,060
交際費27,71357,134
寄付金25,51826,400
事務委託費1,727,1892,022,734
旅費交通費99,733166,596
租税公課352,030600,468
不動産賃借料1,268,3031,249,392
退職給付費用624,551712,228
固定資産減価償却費3,247,8693,281,572
のれん償却費304,540304,540
諸経費200,758215,455
一般管理費合計18,746,84520,839,745
営業利益3,789,9566,371,877
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 2022年4月1日(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日)至 2024年3月31日)
営業外収益
受取配当金1,75511,021,392
受取利息1,3732,840
金銭の信託運用益-199,056
時効成立分配金・償還金521461
原稿・講演料2,2812,143
投資有価証券償還益119,0335,384
投資有価証券売却益25,84812,261
為替差益5,816-
雑収入91,814129,137
営業外収益合計248,44311,372,678
営業外費用
金銭の信託運用損454,339-
投資有価証券償還損83,59810,829
投資有価証券売却損152,69148,575
為替差損-4,701
営業外費用合計690,62964,106
経常利益3,347,77017,680,450
特別利益
子会社株式売却益※1-14,096,622
特別利益合計-14,096,622
特別損失
固定資産除却損※213,20312,385
早期退職費用※3126,832-
支払補償費※430,075-
特別損失合計170,11112,385
税引前当期純利益3,177,65931,764,687
法人税、住民税及び事業税1,622,0647,802,794
法人税等調整額△ 541,433△ 1,314,394
法人税等合計1,080,6316,488,400
当期純利益2,097,02825,276,287
2024/07/11 9:03
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)


当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/07/11 9:03
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
2024/07/11 9:03
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
2024/07/11 9:03
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
ありません。2024/07/11 9:03
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
2024/07/11 9:03
#39 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)2024/07/11 9:03
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
2024年4月30日現在
Ⅰ 資産総額185,233,590円
Ⅱ 負債総額697,081円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)184,536,509円
Ⅳ 発行済口数134,216,153口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3749円
(1万口当たり純資産額)(13,749円)
2024/07/11 9:03
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年4月14日から翌年4月13日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2024/07/11 9:03
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
2024/07/11 9:03
#43 課税上の取扱い(連結)
収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2024/07/11 9:03
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2023年3月31日)(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金37,742,40066,540,261
金銭の信託12,645,57523,435,831
顧客分別金信託300,046300,051
前払費用546,900583,635
未収入金437,880193,837
未収委託者報酬11,563,66214,480,419
未収運用受託報酬2,138,0303,342,186
未収投資助言報酬344,586406,420
未収収益35,47784,166
その他の流動資産8,42343,391
流動資産合計65,762,982109,410,202
固定資産
有形固定資産※1
建物1,361,3051,265,924
器具備品559,057516,485
土地710710
リース資産4,1141,782
建設仮勘定81,240-
有形固定資産合計2,006,4271,784,901
無形固定資産
ソフトウェア2,414,2952,606,617
ソフトウェア仮勘定508,956101,101
のれん3,045,4092,740,868
顧客関連資産11,445,3409,332,065
電話加入権12,70612,706
商標権3630
無形固定資産合計17,426,74414,793,389
投資その他の資産
投資有価証券9,222,2769,976,957
関係会社株式11,850,5981,927,221
長期差入保証金1,388,9871,361,654
長期前払費用80,20744,009
会員権90,47990,479
繰延税金資産-716,093
貸倒引当金△ 20,750△ 20,750
投資その他の資産合計22,611,79914,095,666
固定資産合計42,044,97130,673,957
資産合計107,807,953140,084,160
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2023年3月31日)(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務2,5641,960
顧客からの預り金11,09421,728
その他の預り金128,069166,944
未払金
未払収益分配金2,0131,927
未払償還金1,3121,253
未払手数料5,194,0116,580,971
その他未払金259,542642,514
未払費用6,370,9867,405,559
未払消費税等406,770937,155
未払法人税等333,0095,104,541
賞与引当金1,801,4922,854,060
資産除去債務13,940-
その他の流動負債73,65717,443
流動負債合計14,598,46523,736,060
固定負債
リース債務1,960-
繰延税金負債550,493-
退職給付引当金5,027,8324,941,989
固定負債合計5,580,2874,941,989
負債合計20,178,75228,678,050
純資産の部
株主資本
資本金2,000,0002,000,000
資本剰余金
資本準備金8,628,9848,628,984
その他資本剰余金73,466,96273,466,962
資本剰余金合計82,095,94682,095,946
利益剰余金
利益準備金284,245284,245
その他利益剰余金
繰越利益剰余金3,391,56827,075,963
利益剰余金合計3,675,81427,360,208
株主資本計87,771,760111,456,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 142,558△ 50,045
評価・換算差額等合計△ 142,558△ 50,045
純資産合計87,629,201111,406,109
負債・純資産合計107,807,953140,084,160
2024/07/11 9:03
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2024/07/11 9:03
#46 運用体制(連結)
【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。2024/07/11 9:03
#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
2024/07/11 9:03
#48 (参考情報)運用実績(連結)
jpg" width="605" height="196" alt="">2024/07/11 9:03

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  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。