有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/04/14-2023/04/13)

(1)【投資方針】
「(1)投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで、ターゲットイヤーおよび基本資産配分比率が異なる「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)(以下、「<2020>」ということがあります。)」、「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)(以下、「<2025>」ということがあります。)」、「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)(以下、「<2030>」ということがあります。)」、「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)(以下、「<2035>」ということがあります。)」および「三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)(以下、「<2045>」ということがあります。)」の情報を合わせて説明している部分があります。
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産に分散投資を行うことにより、ターゲットイヤーに向けて、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。ターゲットイヤー到達後は、安定した収益の獲得を目指します。
ロ 投資態度
(イ)国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産を主要投資対象とする5つのマザーファンドに分散投資を行います。

国内株式	国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
国内債券	国内債券パッシブ・マザーファンド
外国株式	外国株式インデックス・マザーファンド
外国債券	外国債券パッシブ・マザーファンド
短期金融資産	マネーインカム・マザーファンド

(ロ)長期的な視点に基づき時間的経過に従い資産配分を変更し、値上がり益の獲得と配当等収益の獲得により、信託財産の着実な成長を目指した運用を目指します。
(ハ)基本資産配分は、西暦2040年をターゲットイヤーとし、ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど値上がり益の獲得を重視し、ターゲットイヤーに近づくに従い配当等収益を重視した比率とし、原則として年1回決算時に変更します。
なお、ターゲットイヤー到達後は、主として国内債券パッシブ・マザーファンドおよびマネーインカム・マザーファンドに投資することにより安定した収益の獲得を目指します。
(ニ)組入資産の時価変動により生ずる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行うものとします。
[2023年4月現在の基本資産配分]

国内株式	外国株式	外国債券	国内債券	短期金融資産
26.5%	17.0%	20.0%	34.5%	2.0%

(ホ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。