有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年4月6日-平成29年10月5日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
東京証券取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.山口県・広島県・福岡県企業(株式公開企業に限ります。)の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.山口県企業とは、山口県内に本社を置いている企業と、山口県に進出し雇用を創出している企業(金融業を除きます。)とします。広島県企業とは、広島県内に本社を置いている企業(金融業を除きます。)とします。福岡県企業とは、福岡県内に本社を置いている企業(金融業を除きます。)とします。
ハ.株式ポートフォリオの構築にあたっては、山口県、広島県、福岡県との関連度、投資対象銘柄の規模(山口県、広島県、福岡県に本社を置いている企業については時価総額、山口県に進出している企業については時価総額に一定の値を乗じた額)、株式ポートフォリオにおける銘柄分散、市場流動性、投資リスク等を考慮して組入銘柄を選定し各銘柄の組入比率(上限を設ける場合があります。)を決定します。
ニ.信託財産の純資産総額の2割程度を上限に、TOPIX先物を買建てることができるものとします。
ホ.現物株式の時価総額と先物取引の建玉の時価総額の投資比率の合計は、通常の状態で90%程度以上に維持することを基本とします。
ヘ.株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。