DIAMアジア消費&インフラ関連株式ファンドの営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2009年4月13日: -6億3325万
2009年10月13日: 5億1728万
2010年4月12日 +21.43%: 6億2815万
2010年10月12日 -96.33%: 2303万
2011年4月12日 +143.56%: 5610万
2011年10月12日: -1億1601万
2012年4月12日: -4664万
2012年10月12日: -930万
2013年4月12日: 1億3589万

個別

2013年4月12日: 1億3589万
2013年10月12日: -1052万
2014年4月14日: 3055万
2014年10月14日 +7.94%: 3298万
2015年4月13日 +378.11%: 1億5768万
2015年10月13日: -1億1684万
2016年4月12日 -78.65%: -2億873万
2016年10月12日: 1973万
2017年4月12日 +256.13%: 7029万
2017年10月12日 +43.96%: 1億120万
2018年4月12日 +33.35%: 1億3495万
2018年10月12日: -8699万
2019年4月12日: -3283万
2019年10月12日: -2482万
2020年4月13日 -404.48%: -1億2522万
2020年10月13日: 8616万
2021年4月12日 +89.29%: 1億6310万
2021年10月12日 -88.1%: 1941万
2022年4月12日: -1104万
2022年10月12日 -177.1%: -3061万

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
営業費用合計	11,029,076	11,509,490
営業利益又は営業損失(△)	163,106,004	△11,047,573
経常利益又は経常損失(△)	163,106,004	△11,047,573

2022/07/12 9:05

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。7.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。(会計上の見積りの変更)

第37期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しました。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。

(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用

2022/07/12 9:05