有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年4月11日-平成27年4月10日)

A 投資リスク
当ファンドは、値動きのある証券に投資を行なうファンドを組入れる為、基準価額は日々変動します。また、当ファンドは実質的に中国の証券取引所に上場する中国人民元建て短期債券等に投資した際に得られる投資成果を享受することを目指しており、為替変動及び金利変動の影響を受けます。
従って、投資元本が保証されているものではありません。リスクとは、投資によって期待した運用収益を得られない可能性、投資元本を下回る可能性、また投資資金が想定される期間内に返還されない可能性等、を意味します。当ファンドで想定されるリスクとしては、主に以下のリスクがあげられますが実際には下記以外のリスクが発生する場合があります。
<基準価額の変動要因>◆主な変動要因
①債券変動リスク
一般に、国債の価格は対象国内および国際的な政治・経済情勢や金利、証券の市場感応度の変化などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては債券の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
②為替変動リスク
ファンドの投資対象とする投資信託証券では外貨建資産を保有することから、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。尚、中国人民元について、平成17年7月に米ドルペッグ制(米ドルに対する固定相場制)に代えて通貨バスケット制に基づく管理フロートを導入する旨中国政府より発表されています。
③回金遅延リスク
国家外貨管理局(SAFE)の裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外からの投資規制や海外への送金規制など、外国為替取引上の規制が発生したり、円と中国人民元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行なえない可能性があります。すなわち、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等に伴い、ファンドにおいて、換金代金等の支払いが遅延することや、委託会社の判断で 当初信託期間を延長することがあります。
④カントリー・リスク
ファンドが実質的に投資する中国の経済状況は日本や欧米その他OECD加盟国の経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交悪化などが証券市場や為替市場に及ぼす影響は、相対的に大きいものと予想されます。中国は、近年「社会主義市場経済」への転換を図っており、中国政府も政治・経済システムの改革を進めていますが、将来、国家計画、政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限、輸入の制限等を含みます。)の変化、海外からの投資規制など数々の規制の緊急導入等により、証券市場に著しく悪影響を及ぼす事態や決済等に支障が生じる事態等が発生する可能性があり、その結果、ファンドの運用・財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ご換金に適用される基準価額に関わる留意点
当ファンドのご換金は、毎月1日から10日(各々当該日が休業日の場合は翌営業日)までのお申込受付に基づき月1回の特定日(毎月25日、休業日の場合は翌営業日)の基準価額で換金金額が決定されます。従って、ご換金のお申込日から毎月の特定日まで一定の期間を要します。このため、お申込日の基準価額とご換金に適用される特定日の基準価額が大きく異なる場合があります。お申込受付期間を過ぎたご換金申込の取り消しは、原則としてできません。
<その他の留意事項>①解約申込に伴うファンドの資金流出に伴った基準価額変動のリスク
解約資金を手当てするため、投資対象ファンドにおいて保有有価証券等を売却した場合、取引執行コストがかかり、ファンドの基準価額の下落の要因が発生します。また売却の際の市場動向や取引量の状況等によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。
②システムリスク・市場リスクなどに関する留意点
証券市場は、国際的な経済事情の急変または予測が不可能な天災地変、経済事情の変化、テロ行為等、コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により市場の閉鎖や急激な市況変動が起こることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。また、一時的に取得・換金ができなくなることもあります。
外国口座税務コンプライアンス法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
米国の外国口座税務コンプライアンス法(「FATCA」)により、FATCAの要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い 外国口座税務コンプライアンス法」の部分をご参照ください。
外国口座税務コンプライアンス法による報告により、投資家の当投資信託の保有について開示しなければならない場合があります。
日米間の合意により、当投資信託の保有者の情報を集めて、アメリカの内国歳入庁(「IRS」)へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
<投資信託についての一般的な留意事項>◆市場の急変時等には、信託約款の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。
◆ファンドの分配金は、信託約款の「分配方針」にもとづいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
◆投資信託は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。
◆投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆投資信託は預金または金融債ではありません。
◆投資信託は保険契約ではありません。
◆投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
◆投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口になります。)
◆投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のご投資家様が負うことになります。
<法令、税法、会計基準等の変更可能性に係る留意点>◆当ファンドに関連する法令、税法、会計基準等は今後変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合もあります。
B 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門及びプロダクト部門がモニターします。運用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内において、パーマネントコントロール・リスク・コンプライアンス部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。