有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2022/04/21-2022/10/20)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
(バミューダ籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	利回り水準およびファンダメンタルズを考慮することで投資対象を選別し、トータルリターンの最大化をめざします。
	主な投資対象	通常、純資産総額の60%以上を、新興国(過去5年連続で高所得のOECD諸国として世界銀行に分類されている国以外の国。以下同じ。)の債券、通貨およびそれらの派生商品に分散投資を行ないます。派生商品は、先渡取引もしくはオプション取引、先物取引、スワップ取引などに投資します。
	投資方針	・新興国の債券、通貨などに投資を行ない、安定的な利子収入の確保とトータルリターンの最大化をめざします。 ・新興国投資の相対的なリスクや期待リターンの水準により、一部、為替ヘッジを行なったり、新興国以外の債券や通貨などに投資することがあります。
	主な投資制限	・通常、純資産総額の60%以上を、新興国の債券、通貨およびそれらの派生商品に投資します。 ・ファンドの平均デュレーションは、原則として、0～3年の範囲を超えないものとします。
	収益分配	原則として、毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に分配を行なう方針です。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.24%(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
	管理会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
	信託期間	無期限
	決算日	原則として、毎年6月30日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

<ハイグレードカレンシーファンド クラスA>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	安定的な利子収入の確保と、信託財産の中長期的な成長をめざします。
	主な投資対象	世界の短期債券(国債、政府機関債、政府保証債、国際機関債、社債、コマーシャル・ペーパー、変動利付債券など)を主要投資対象とします。
	投資方針	・原則として、高格付けの先進国の中から、金利が高くかつファンダメンタルズも良好な国の通貨を選別し、当該通貨建ての短期債券市場などに投資します。 ・組入れ通貨は、金利水準や経済状況などを勘案し、適宜見直します。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
	主な投資制限	・株式への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
	収益分配	原則として、毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に分配を行なう方針です。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.24%(国内における消費税等相当額はかかりません。) ※この他に、固定報酬として年額5,000米ドルがかかります。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2108年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年2月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。