有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(令和3年9月14日-令和4年3月11日)

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本
		資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計	株主資本 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,550,000	413,280	413,280	3,675,113	3,675,113	5,638,393
当期変動額
剰余金の配当				△3,000,000	△3,000,000	△3,000,000
当期純利益				582,355	582,355	582,355
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	△2,417,644	△2,417,644	△2,417,644
当期末残高	1,550,000	413,280	413,280	1,257,468	1,257,468	3,220,749
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計	純資産 合計
当期首残高	7,956	7,956	5,646,349
当期変動額
剰余金の配当			△3,000,000
当期純利益			582,355
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△11,103	△11,103	△11,103
当期変動額合計	△11,103	△11,103	△2,428,747
当期末残高	△3,147	△3,147	3,217,602

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本
		資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計	株主資本 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,550,000	413,280	413,280	1,257,468	1,257,468	3,220,749
当期変動額
剰余金の配当				△ 640,000	△ 640,000	△ 640,000
当期純利益				852,352	852,352	852,352
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	212,353	212,353	212,353
当期末残高	1,550,000	413,280	413,280	1,469,821	1,469,821	3,433,101
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計	純資産合計
当期首残高	△3,147	△3,147	3,217,602
当期変動額
剰余金の配当			△ 640,000
当期純利益			852,352
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	44,879	44,879	44,879
当期変動額合計	44,879	44,879	257,232
当期末残高	41,732	41,732	3,474,834

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を認別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。